# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 連結子会社（タイ証券子会社）の事業廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20250127555945
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

GMOフィナンシャルホールディングスのタイ証券子会社が、2025年12月31日を予定日として全事業を廃止することを決めた。事業廃止後は同社を解散し、清算する予定である。

## 会社が挙げた理由

信用取引サービス終了後に現物取引の継続や新規事業の可能性を検討したものの、2022年11月の不公正取引以降、貸倒引当金繰入額の計上などにより赤字が継続し、黒字化は困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: タイ子会社の全事業を廃止することの決議
- 発生日: 2025年1月27日（タイ子会社における取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国における証券事業、信用取引サービス、現物取引サービス
- 原因: 2022年11月に信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生し、大口顧客や特定担保銘柄への貸付集中を主因として多額の貸倒引当金繰入額を計上した。その後も赤字が継続し、黒字化は困難と判断した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年12月期（当社連結業績への影響について言及）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 2024年12月末時点で約110億円（概算）の債権残高。相手方は顧客
- 停止した業務: 信用取引サービスは2024年12月20日付で提供終了。タイ子会社の全事業は2025年12月31日（予定）に廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 信用リスク管理態勢の抜本的見直し、新規貸付の全面停止、ロスカット基準の厳格化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業廃止後にタイ子会社を解散し、清算を行う予定。約定弁済契約に基づく債権の詳細及び今後の対応方針を2025年2月4日にGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の決算説明資料で開示する。その他、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 2025年2月4日にGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の決算説明資料で債権の詳細及び今後の対応方針を開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2024 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2022 年 12 月期以降は赤字が継続」および「黒字化は困難であると判断し、全事業を廃止することを決定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響については「軽微」とあるが、金額や利益・売上に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（以下、タイ子会社）」および「同社の全事業を廃止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月 20 日付で信用取引サービスの提供を終了いたしました」および「2025 年 12 月 31 日（予定）」に事業廃止」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業廃止理由、子会社概要、日程、業績への影響を記載しており、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2024 年 12 月末時点での債権残高は約 110 億円（概算）」とある一方、業績影響は「軽微」とのみ記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期の当社連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「タイ子会社における取締役会決議日 2025 年 1 月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 1 月 27 日」「2025 年 12 月 31 日（予定）」「約 174 億円」「約 110 億円（概算）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「約定弁済契約に基づく債権の詳細及び今後の対応方針については、2025 年 2 月 4 日に GMO-FH の決算説明資料において開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止後に解散し、清算を行う予定」および「今後の対応方針については、2025 年 2 月 4 日に…開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社（タイ証券子会社）の事業廃止に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025 年 2 月 4 日に GMO-FH の決算説明資料において開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制についての記載はなく、記載されている対応は「信用リスク管理態勢の抜本的見直し」等である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全事業を廃止することを決定」「2025 年 12 月 31 日（予定）」「軽微であると判断」「約 110 億円（概算）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「大口顧客や特定担保銘柄への貸付集中が主因」および「信用リスク管理態勢の抜本的見直し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社で…GMO-FHの連結子会社でタイ王国にて証券事業を展開する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「タイ子会社における取締役会決議日」および「事業廃止日」の記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「連結子会社（タイ証券子会社）の事業廃止に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「新規貸付の全面停止やロスカット基準の厳格化など様々な再発防止策を講じてまいりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はない。」）