# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20240808566427
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比4.9％増、営業利益が16.4％増となり、増収増益でした。一方、市況変動の影響を受けやすく合理的な予測が困難として、通期の業績予想と配当予想は非開示・未定としました。

## 会社が挙げた理由

インターネットインフラ事業では顧客基盤の拡大や決済事業の好調、セキュリティ事業の大口案件が寄与しました。暗号資産事業は市場の復調と取引高の活発化で黒字化しましたが、インターネット金融事業では為替の一方向の円安によるボラティリティ低下と、タイ証券事業の貸倒引当金繰入額約45億円が減益要因となりました。通期予想を非開示とした理由は、暗号資産価格、グローバルハッシュレート、経済情勢・市況環境、キャピタルゲインの発生時期・金額を合理的に予測することが困難なためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":136480,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":24010,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 経常利益: {"value":25238,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7722,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- １株当たり当期純利益: 72.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.6,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":1925041,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":192098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44.10円（前期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 33％（目途）
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする。
- セグメント別売上高: {"インターネットインフラ事業":{"value":90696,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"インターネット広告・メディア事業":{"value":17210,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"インターネット金融事業":{"value":21823,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"暗号資産事業":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":89.7},"インキュベーション事業":{"value":1004,"unit":"百万円","yoy_pct":54}}
- セグメント別利益: {"インターネットインフラ事業":{"value":18665,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"インターネット広告・メディア事業":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"インターネット金融事業":{"value":2849,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5},"暗号資産事業":{"value":1339,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"インキュベーション事業":{"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1641,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":321,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":176,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":42,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Flatt Security"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得枠を拡大。取得株式数の上限を290万株、取得価額総額の上限を5,000百万円とし、取得期間は2024年２月14日～2025年２月７日。理由は株主還元の充実と資本効率の向上。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: {"value":109176555,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3015085,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業の顧客基盤拡大、決済事業の好調、セキュリティ事業の大口案件、暗号資産市場の復調と取引高の活発化が増益要因。広告予算の縮小、FX市場のボラティリティ低下、タイ証券事業の貸倒引当金繰入額約45億円、インキュベーション事業の投資有価証券売却・評価損が一部の減益要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高136,480百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益24,010百万円（同16.4％増）、経常利益25,238百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益7,722百万円（同21.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期130,043百万円から136,480百万円、営業利益は20,618百万円から24,010百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,010百万円、経常利益25,238百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,722百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。従いまして、2024年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年12月期（予想）の期末・合計配当は「－」で、「配当予想額が未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,646百万円、特別損失合計545百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は固定資産除却損321百万円、投資有価証券評価損176百万円などで、減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットインフラ事業は売上高7.1％増・営業利益43.6％増、インターネット金融事業は売上高12.9％減・営業利益62.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高130,043百万円・営業利益20,618百万円、当中間期は売上高136,480百万円・営業利益24,010百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期4.6％、2023年12月期4.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客基盤が拡大」「決済処理件数・決済処理金額が順調に増加」「取引高が活発に推移したことで黒字となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「タイ証券事業での貸倒引当金繰入額約45億円の計上」と記載され、店頭FX取引口座数152.1万口座、証券取引口座53.0万口座なども記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安が一方向に進行」「世界的な株高」「暗号資産市場が復調基調」、自社要因として「顧客基盤が拡大」「自社商材の拡販」「大口案件の貢献」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載する一方、「現時点で合理的に予測することが困難」として業績予想を開示していない。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」とされ、売上高136,480百万円、営業利益24,010百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向」「インターネット金融事業における経済情勢や市況環境」「キャピタルゲインの発生時期・金額」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社Flatt Security」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得枠拡大）」として、取得株式数上限290万株、取得価額総額上限5,000百万円への変更が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は216万件」「管理累計ドメイン数は1,001万件」「店頭FX取引口座数は152.1万口座」「取引口座数は64.5万口座」と記載されている。」）