# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20240509587777
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.0％増、営業利益が31.4％増となり、増収増益でした。インターネット金融事業は減益でしたが、インターネットインフラ事業や暗号資産事業などが全体の利益を押し上げました。

## 会社が挙げた理由

インターネットインフラ事業では顧客基盤の拡大やキャッシュレス決済端末の導入・利用拡大が進み、インターネット広告・メディア事業では自社商材の拡販や営業体制の効率化が寄与しました。暗号資産事業は市場の回復と取引活発化で黒字化し、インキュベーション事業は投資有価証券の売却が寄与しました。一方、インターネット金融事業は円安の一方向への進行による店頭FXの収益性低下で減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":68861,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":14436,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 経常利益: {"value":15503,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5519,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- １株当たり当期純利益: 51円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.5,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":1937332,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":183099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44.10","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標
- セグメント別売上高: {"インターネットインフラ事業":{"value":45041,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"インターネット広告・メディア事業":{"value":8959,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"インターネット金融事業":{"value":10971,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"暗号資産事業":{"value":2315,"unit":"百万円","yoy_pct":92.6},"インキュベーション事業":{"value":897,"unit":"百万円","yoy_pct":360.1}}
- セグメント別利益: {"インターネットインフラ事業":{"value":9215,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"インターネット広告・メディア事業":{"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"インターネット金融事業":{"value":3526,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"暗号資産事業":{"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は338百万円の営業損失"},"インキュベーション事業":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":305.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":296,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社Flatt Security"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: 109176555
- 期末自己株式数: 3015085
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業では顧客基盤の拡大とキャッシュレス決済端末の導入・利活用の進展、インターネット広告・メディア事業では自社商材の拡販・営業体制の効率化・送客支援の好調、暗号資産事業では市場回復と取引活発化、インキュベーション事業では投資有価証券の売却が寄与した一方、インターネット金融事業では店頭FXの収益性低下が減益要因となった

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績及び配当予想を非開示といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は14,436百万円（同31.4％増）、経常利益は15,503百万円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,519百万円（同40.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は68,861百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は14,436百万円（同31.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,436百万円、経常利益15,503百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,519百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。したがいまして、2024年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当予想額が未定となっております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計55百万円、特別損失合計316百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネット金融事業は売上高前年同期比14.2％減、営業利益同6.3％減。一方、インターネットインフラ事業は営業利益同31.8％増、暗号資産事業は前年同期の営業損失から営業利益954百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期4.5％、2023年12月期4.7％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済処理件数・決済処理金額が好調に増加」「暗号資産市場が復調基調に戻り、取引高が活発に推移した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は239万件」「店頭FX取引口座数は、150万口座」「売上高は45,041百万円、営業利益は9,215百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安が一方向に進行したことにより市場のボラティリティが低下」「自社商材の拡販や営業体制の効率化」「自社商材・自社メディアによる送客支援」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を計画しております。一方、…現時点で合理的に予測することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」「売上高68,861百万円」「営業利益14,436百万円（同31.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向」「経済情勢や市況環境」「キャピタルゲインの発生時期・金額」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、経常利益、純利益および各セグメントの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明は「セグメント毎の売上高・営業利益の状況」および各事業の営業指標を記載しているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は239万件」「管理累計ドメイン数は947万件」「店頭FX取引口座数は、150万口座」「取引口座数は、62.6万口座」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報には、事業環境、セグメント業績、業績予想の非開示理由が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）