# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20240213533419
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2024年12月期の連結業績予想と配当予想は、市場環境の影響で算定が困難として非開示・未定としました。

## 会社が挙げた理由

インターネットインフラ事業では顧客基盤の拡大や決済・セキュリティ事業の好調が寄与しました。インターネット金融事業では為替相場のボラティリティ上昇や収益性改善施策が寄与した一方、タイ王国の証券事業で約31億円の貸倒引当金繰入額を計上しました。インターネット広告・メディア事業では一部業種の広告需要縮小、暗号資産事業では市況低迷、インキュベーション事業では投資有価証券の一部売却の影響がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":258643,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":42471,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 経常利益: {"value":45947,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14191,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- １株当たり当期純利益: 133円33銭
- 売上高営業利益率: 16.4
- 自己資本比率: {"当期末":4.7,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":1757636,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":172839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14914,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16363,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":64975,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":388917,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44.1,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 33.1
- 株主還元方針: 総還元性向50％を目標、配当性向は連結当期純利益の33％以上を目標とし、自己株式取得は連結当期純利益の50％から配当総額を引いた金額を目標とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11646,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1907,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別内訳":"インターネットインフラ事業193百万円、インターネット広告・メディア事業1,327百万円、インターネット金融事業329百万円、暗号資産事業56百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入額","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1907,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":994,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":176,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":2,"社名":"GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z.com Pte.Ltd."}
- 重要な後発事象: 世田谷ビジネススクエアに設定された信託受益権35％を15,206百万円で取得。株式会社Flatt Securityの株式取得・第三者割当増資引受により連結子会社化することを決議し、取得価額は2,332百万円、取得後持分比率は66.6％。自己株式110万株・取得価額2,410百万円を上限とする取得および936,782株の消却を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: 110,113,337株
- 期末自己株式数: 3,951,867株
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業は顧客基盤の拡大、決済・セキュリティ事業の好調により増収増益。インターネット広告・メディア事業は自社メディアのPV数や送客支援が好調だった一方、一部業種の広告需要縮小で利益減。インターネット金融事業は為替相場のボラティリティ上昇や収益性改善施策で増益だが、タイ王国の証券事業で約31億円の貸倒引当金繰入額を計上。暗号資産事業は市況低迷、インキュベーション事業は投資有価証券の一部売却の影響で減収減益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期決算短信」であり、「１．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績及び配当予想を非開示といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.3％増」、営業利益は「同2.9％減」、経常利益は「同0.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同7.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高258,643百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益42,471百万円（同2.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,471百万円、経常利益45,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,191百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当につきましては…配当予想額も未定とします」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50％を目標」「配当性向の目標を…33％以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失1,907」「投資有価証券評価損994」「特別損失合計3,078」百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,907百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットインフラ事業営業利益は30.7％増、インターネット金融事業は48.0％増、広告・メディア事業は14.3％減。暗号資産事業は営業損失1,271百万円、インキュベーション事業は営業損失140百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2023年12月期16.4％」「2022年12月期17.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期4.7」「2022年12月期4.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「14,914百万円の資金流入（前年同期は25,641百万円の資金流入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対面決済を中心とした顧客基盤が拡大」「決済処理件数・決済処理金額が順調に増大」「自社メディアのPV数の継続的な増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の「増減額」「増減率」を掲載し、ドメイン登録・更新数719万件、契約件数111万件、貸倒引当金繰入額約31億円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替相場のボラティリティ」「市況の低迷」「一部業種の広告需要の縮小」、自社施策として「収益性改善施策が奏功」「新規銘柄追加などのマーケティング」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移することを見込んでおります」「継続して上記の方針に則って、実施していく予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」とされ、売上高258,643百万円、営業利益42,471百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：有」「除外２社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として「信託受益権（固定資産）の取得」「株式の取得及び第三者割当増資引受による連結子会社化」「自己株式の取得」「自己株式の消却」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は719万件」「契約件数は111万件」「店頭FX取引口座数は149.1万口座」「有料店舗数は5.1万」。」）