# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 昨日の一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20240206526314
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

一部報道の「株式会社熊谷正寿事務所の保有割合が減少した」との内容を否定し、共同保有者を含む保有割合は40.02％から40.66％へ上昇したと訂正した。会社は、この上昇は自己株式の取得・消却による発行済株式総数の減少によるものと説明している。

## 会社が挙げた理由

保有割合の上昇は、自己株式の取得・消却に伴う発行済株式総数の減少によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 昨日の一部報道について、保有割合が減少したとの報道は事実と異なる旨
- 発生日: 2024年2月5日（2024年2月5日付変更報告書の提出日。保有割合が変動した実体的な日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社熊谷正寿事務所、熊谷正寿、齋藤薫（共同保有者）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 自己株式の取得・消却に伴う発行済株式総数の減少
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 40.02％（議決権の数はnot_disclosed、基準日はnot_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 40.66％（議決権の数はnot_disclosed、基準日はnot_disclosed）
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「事実と異なります」「なお、保有割合の上昇は、自己株式の取得・消却に伴う発行済株式総数の減少によるものです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「40.02％ → 40.66％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は「株券等保有割合」の40.02％、40.66％等であり、利益・売上への影響額ではない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の大株主である株式会社熊谷正寿事務所について『保有割合が減少した』との報道」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には保有割合の数値はあるが、損失・費用等の金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または決算期への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「詳しくは 2024 年 2 月 5 日付変更報告書をご覧ください。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「(1)株式会社熊谷正寿事務所」「(2)熊谷 正寿」「(3)齋藤 薫」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40.02％ → 40.66％」「2024 年 2 月 5 日付変更報告書」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株券等保有割合（前回提出時→現在）40.02％ → 40.66％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事実と異なります」「保有割合の上昇は、自己株式の取得・消却に伴う発行済株式総数の減少によるものです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「昨日の一部報道について」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年2月5日付変更報告書と前日の報道を参照しているが、同一事象についての当社の前回開示は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「事実と異なります」「〜によるものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の大株主である株式会社熊谷正寿事務所」「共同保有における株券等保有割合の内訳」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道内容と大量保有報告書の変更について説明しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「株式情報メディア『株探』において」「報道がありましたが、事実と異なります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事実と異なります」「保有割合の上昇は、自己株式の取得・消却に伴う発行済株式総数の減少によるものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）