# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 信託受益権（固定資産）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20231129596243
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

GMOインターネットグループが、世田谷ビジネススクエアに設定された信託受益権の35％を東急グループ3社から150億円で追加取得する。これにより、同社の保有割合は55％から90％になる。

## 会社が挙げた理由

世田谷ビジネススクエアを保有・活用することで、長期的かつ安定的な収益の確保とグループブランド価値の向上につながると判断しており、今回の追加取得も更なるブランド価値向上を目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 信託受益権（固定資産）の取得
- 相手方の名称: 東急株式会社、東急バス株式会社、CTリアルティ有限会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 150 億円（取得に係る諸経費を加算した概算値）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"55％（SBS信託受益権）","revised_forecast":"90％（SBS信託受益権）","change":"35％（取得持分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 損益に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 29 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 1 月 31 日（物件引渡日）
- 価額算定の方法: 鑑定評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: オフィス機能については、従前どおりグループ第１本社・セルリアンタワーおよびグループ第２本社・渋谷フクラスに集約し、SBSへの移転は予定していない。今後も、地域の皆さまと連携しながら地域活性化への貢献とグループのブランド価値向上に努める。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「東急株式会社、東急バス株式会社及びCTリアルティ有限会社の東急グループ3社より…取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都世田谷区用賀」「東京都渋谷区」「東京都目黒区」「東京都中央区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「35％を150億円で追加取得」「SBSの信託受益権の90％を保有」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「損益に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「損益に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021年11月に…55％を取得」および「今般…35％を150億円で追加取得することとしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 150億円」「取得価額は取得に係る諸経費を加算した概算値」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得に際し、鑑定評価を取得し、取得価額の妥当性を検証しています」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 150億円」「取得資金 金融機関からの借入金」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「信託受益権（固定資産）の35％を…取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「取得資金 金融機関からの借入金」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません。人的関係 該当事項はございません。取引関係 該当事項はございません。関連当事者への該当状況 該当事項はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「各相手先の概要に「資本金」「純資産」「総資産」の記載がある。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社グループの長期的かつ安定的な収益の確保及びグループブランド価値の向上につながると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハイブリッド型イベントスペース『GMO GLOBAL STUDIO』、『空の移動革命に関する最新技術の研究拠点』及び『GMOサイバーセキュリティセンター』として活用」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年11月29日」「契約締結日 2023年11月30日」「物件引渡日 2024年1月31日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得持分35％」「取得価額150億円」「取得資金 金融機関からの借入金」および具体的な日程の記載」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オフィス機能については、従前どおり…集約し、SBSへの移転は予定しておりません」」）