# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20231114589347
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。市場環境の影響で合理的な予測が難しいとして、通期の連結業績予想と配当予想は非開示・未定とした。

## 会社が挙げた理由

減益は、前年同期にインキュベーション事業で発生した株式売却による利益貢献が剥落したため。広告予算削減や暗号資産市場の取引高低迷も記載されている。通期予想の非開示は、経済情勢・金融市場・暗号資産などの市場環境やキャピタルゲインの発生時期・金額を合理的に予測することが困難なため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":192545,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":30085,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 経常利益: {"value":32244,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9633,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- １株当たり当期純利益: 90.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.8%","前期末":"4.7%"}
- 総資産: {"value":1706559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":174833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47.6,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 33%（目途）
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":329,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（インターネット金融事業セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入額","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":329,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":650,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":156,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"社数":1,"社名":["GMO-Z.com Bullion HK Limited"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: {"value":110113337,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3951867,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業の決済事業が好調に推移し、インターネット金融事業では収益性改善施策やクロスセル施策が奏功した。一方、広告予算削減で広告・メディア事業が減収となり、暗号資産市場の取引高低迷で暗号資産事業の損失が継続した。全体の減益は、前年同期のインキュベーション事業における株式売却による利益貢献が剥落したことによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績及び配当予想を非開示といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.1%増」、営業利益は「同20.8%減」、経常利益は「同24.0%減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同30.5%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「192,545百万円（前年同期比5.1%増）」、営業利益「30,085百万円（同20.8%減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,085百万円、経常利益32,244百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,633百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想を非開示」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点における配当予想額が未定となっております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。したがいまして、2023年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当予想額が未定となっております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計76百万円、特別損失合計1,136百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「インターネット金融事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。…329百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットインフラ事業の営業利益は前年同期比15.1%増、インターネット金融事業は20.3%増、インターネット広告・メディア事業は31.7%減、インキュベーション事業は前年同期10,318百万円から当期△0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期4.8」、 「2022年12月期4.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の記載は「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減益の要因は、前年同期にはインキュベーション事業での株式売却による利益貢献がありましたが、その利益分が剥落したことによります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は195万件」「当四半期末の管理累計ドメイン数は817万件」「取引口座数は…147.5万口座、52.0万口座」と記載される一方、株式売却による利益貢献の剥落額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「特定の業種での広告予算削減」「暗号資産市場全体の取引高の低迷」、自社施策として「収益性改善施策」「クロスセル施策」「コスト削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期においては…増収増益を計画しております」とする一方、「現時点で合理的に予測することが困難」として業績予想を開示していない。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高192,545百万円、営業利益30,085百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向」「インターネット金融事業における経済情勢や市況環境」「キャピタルゲインの発生時期・金額」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「除外1社（社名）GMO-Z.com Bullion HK Limited」と記載されているが、前年同期との比較不能に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外1社 GMO-Z.com Bullion HK Limited」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績概要の財務・事業指標に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は195万件」「契約件数は112.4万件」「店頭FX口座が147.5万口座」「契約回線数は226万件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2023年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）