# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20230809538063
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

2023年1～6月は売上高が前年同期比3.6％増となった一方、営業利益は33.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.1％減となった。市場環境などの予測が難しいため、通期業績予想は非開示、配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

前年同期にインキュベーション事業の利益貢献があったことに加え、広告・メディア事業で一時的な費用が増加し、暗号資産市場の取引高低迷や貸倒引当金繰入額の計上もあった。一方、インターネットインフラ事業ではキャッシュレス決済端末販売の大口案件を獲得し、インターネット金融事業では店頭FXが好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":130043,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":20618,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4}
- 経常利益: {"value":22536,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6344,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- １株当たり当期純利益: 59.47
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.8%","前期末":"4.7%"}
- 総資産: {"value":1669248,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47.6,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":320,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（インターネット金融事業セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入額","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":892,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":320,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社あおぞら銀行からGMOあおぞらネット銀行のA種種類株式348,710株およびB種種類株式1,894株を取得した。取得価額は9,753百万円で、支払額は16,095百万円。2023年12月期の連結損益への影響は軽微と見込まれている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
- 期末発行済株式数: 110,113,337株
- 期末自己株式数: 3,768,567株
- 業績の増減要因: インターネットインフラ事業はキャッシュレス決済端末販売の大口案件の獲得により好調。広告・メディア事業は一時的な費用の増加で減益。インターネット金融事業はタイ証券で貸倒引当金繰入額を計上したが店頭FXが好調。暗号資産事業は暗号資産市場全体の取引高低迷の影響を受けた。前年同期にはインキュベーション事業の利益貢献があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想及び配当予想を非開示といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「130,043百万円（前年同期比3.6％増）」、営業利益は「20,618百万円（同33.4％減）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「6,344百万円（同59.1％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期第2四半期の売上高は130,043百万円、営業利益は20,618百万円。前年同期は売上高125,556百万円、営業利益30,941百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,618百万円、経常利益22,536百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,344百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。したがいまして、2023年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当予想額が未定となっております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損892百万円」「減損損失320百万円」「特別損失合計1,234百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『インターネット金融事業』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上」「計上額は…320百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インフラ事業営業利益は9.5％増、金融事業は14.7％増、広告・メディア事業は30.4％減、インキュベーション事業は98.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高125,556百万円・営業利益30,941百万円、当期は売上高130,043百万円・営業利益20,618百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第2四半期4.8」「2022年12月期4.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期にはインキュベーション事業における利益貢献があったため、増収減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額として約11億円」「貸倒引当金繰入額約10億円」「ドメイン登録・更新数は175万件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「暗号資産市場全体の取引高が低迷」「キャッシュレス決済端末販売の大口案件の獲得」「収益性の改善への取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調に推移しました」「増収増益を計画しております」「合理的に予測することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月～6月」および売上高130,043百万円、営業利益20,618百万円、前年同期比3.6％増・33.4％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向」「経済情勢や市況環境」「キャピタルゲインの発生時期・金額」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月18日付で株式譲渡契約を締結するとともに同日当該種類株式を取得しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドメイン登録・更新数は175万件」「管理累計ドメイン数は758万件」「店頭FX口座が145.5万口座」「証券取引口座が51.6万口座」」）