# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 固定資産（信託受益権）の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20230718523437
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-18
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

当社が保有する土地の信託受益権（帳簿価額122億円）を、100％子会社のGMOアセットマネジメント株式会社へ譲渡することを決議しました。グループ内で不動産関連資産を専門子会社に集約する取引です。

## 会社が挙げた理由

不動産事業に専門特化した子会社に資産を集約することで、グループ経営の効率化を図り、より機動的な事業展開を行うため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産（信託受益権）の譲渡
- 相手方の名称: GMOアセットマネジメント株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結決算に与える影響は軽微と見込んでいます。
- 取締役会決議日: 2023年7月18日
- 契約締結日: 2023年8月1日
- 実行日・効力発生日: 2023年8月1日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社が保有する固定資産（信託受益権）を連結子会社（完全子会社）へ譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「連結子会社（完全子会社）へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持ち株比率 GMO インターネットグループ株式会社 100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「GMO インターネットグループ株式会社 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号」、譲渡先所在地「東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号」、資産所在地「東京都港区北青山」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「帳簿価額「122 億円」および「連結決算に与える影響は軽微と見込んでいます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「完全子会社との間の取引であるため、連結決算に与える影響は軽微と見込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結決算に与える影響は軽微と見込んでいます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する該当記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「固定資産（信託受益権）の譲渡に関するお知らせ」および「2023 年 7 月 18 日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「帳簿価額 122 億円」以外の譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する該当記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「譲渡先である完全子会社」および「当社は…発行済株式総数の100％を保有」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社は該当子会社の発行済株式総数の100％を保有しています」「当社から取締役3名、監査役1名が就任」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する該当記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容「不動産業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「資産を集約することで、グループ経営の効率化を図り、より機動的な事業展開を行うことを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産事業に専門特化した子会社に資産を集約」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 7 月 18 日」「契約締結日 2023 年 8 月 1 日」「固定資産引渡日 2023 年 8 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項に関する「未定」の記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年 7 月 18 日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する該当記載なし」）