# ＧＭＯインターネットグループ（9449） 固定資産（信託受益権）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9449/disclosure/20230425552456
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9449

## 何が変わったか

GMOインターネットグループは、東京都港区北青山の土地に係る信託受益権を、取得価額76億円で取得することを決定した。物件の引渡しは2023年4月28日を予定しており、損益への影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

資産を効率的に活用するため、当該物件を投資用不動産として取得する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産（信託受益権）の取得
- 相手方の名称: 守秘義務により非開示
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 76億円（取得に係る諸経費を加算した概算値、億円未満切捨て）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 信託受益権の取得にかかる支出が発生するものの、損益に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2023年4月21日
- 契約締結日: 2023年4月21日
- 実行日・効力発生日: 2023年4月28日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「固定資産（信託受益権）を取得することについて決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資産として「土地（東京都港区北青山）」が記載され、対象会社や支配関係の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は土地の信託受益権の取得について記載しており、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「物件所在地は「東京都港区北青山」、相手先については「契約上の守秘義務により相手先の概要については非開示」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価額は「76億円」、今後の見通しは「損益に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「損益に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「損益に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期連結業績への影響」について軽微と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2023年4月21日開催の取締役会において…取得することについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 76億円」および「取得に係る諸経費を加算した概算値」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格法、第三者算定などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 76億円」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「契約上の守秘義務により相手先の概要については非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「取得対象として「土地（東京都港区北青山）」が記載され、売上高・利益・純資産などの財務数値はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現況は「賃貸用不動産」と記載されているが、対象会社の製品・サービス・顧客層の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資産の効率的な活用を目的として、当該物件を投資用不動産として取得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制や統合方法に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は取得支出と損益影響が軽微であることを記載しているが、取引リスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年4月21日」「契約締結日 2023年4月21日」「物件引渡日 2023年4月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「概算値」とされ、引渡日は「2023年4月28日（予定）」と具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年4月21日開催の取締役会において…取得することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号、代表者、従業員に関する記載はない。」）