# サカイホールディングス（9446） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9446/disclosure/20261112577348
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9446

## 何が変わったか

現任の有限責任中部総合監査法人が任期満了となるため、会社は五十鈴監査法人を新しい会計監査人候補として、2026年12月18日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。実際の交代は株主総会での選任を前提としている。

## 会社が挙げた理由

現任監査法人の任期満了に加え、会社の事業規模や事業展開に見合った監査対応、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制、監査報酬の相当性などを総合的に検討した結果、五十鈴監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年12月18日（予定。第36回定時株主総会終結時をもって異動予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月13日（監査役会および取締役会で異動・付議を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社サカイホールディングス。就任予定：五十鈴監査法人、退任予定：有限責任中部総合監査法人
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人
- 原因: 現任の有限責任中部総合監査法人が2026年12月18日開催予定の第36回定時株主総会終結の時をもって任期満了となること、および事業規模・事業展開に見合った監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月18日開催予定の第36回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議し、株主総会での選任を経て異動する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該議案を2026年12月18日開催予定の第36回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たに五十鈴監査法人を当社の会計監査人候補者に選任する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は会計監査人の就退任、候補者選定理由および株主総会への付議に関するものに限られている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査報酬の相当性等を総合的に検討」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動」「会計監査人選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「就任する公認会計士等」および「退任する公認会計士等」の概要を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動と選任理由に関する記載である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の相当性」と記載されているが、具体的な金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「2026年12月18日（第36回定時株主総会開催予定日）」という異動予定日である。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日開催の監査役会」「2026年12月18日（第36回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社サカイホールディングス」「名称 五十鈴監査法人」「名称 有限責任中部総合監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日 2026年12月18日」と記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料または決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月18日開催予定の第36回定時株主総会に…付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年12月18日開催予定の第36回定時株主総会に…付議」とあるが、続報の公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は候補監査法人の選任理由として「専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性」を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議」とする一方、「異動予定年月日」「開催予定」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…公認会計士等の異動を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されている期限は「2026年12月18日開催予定の第36回定時株主総会」の開催予定日であり、当局による期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、取消しまたは提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「有限責任中部総合監査法人は…任期満了となります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任と候補者選定理由を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）