# 保険業法改正への対応コスト｜フォーバルテレコム（9445）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「㈱保険ステーションの一人当たりの営業効率の向上による売上高拡大と保険業法改正に対応するコストが増加したこと等により、」 — 保険業法改正対応コストの増加を当期のコンサルティング事業の要因として記載している。 (https://komori.app/company/9445/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「保険業法の改正の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億63百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。」 — 保険業法改正の影響が当四半期にも及び、コンサルティング事業の売上高とセグメント利益が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/9445/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億７百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。」 — 保険募集人の減少と保険業法改正の影響によるコスト増等により、コンサルティング事業の売上高・セグメント利益が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/9445/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億93百万円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント利益は１億５百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。」 — 保険募集人の減少と保険業法改正の影響によるコスト増等により、コンサルティング事業の売上高・セグメント利益の減少が続いている。 (https://komori.app/company/9445/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「㈱保険ステーションの一人当たりの営業効率の向上による売上高拡大と保険業法改正に対応するコストが増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は23億76百万円、セグメント利益は１億76百万円となりました。」 — 保険業法改正対応コストの増加が継続して記載され、コンサルティング事業の売上高・セグメント利益は前期比で減少した。 (https://komori.app/company/9445/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「㈱保険ステーションにおいて保険業法の改正の影響を受けつつも一人当たりの営業効率の向上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億74百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。」 — 保険業法改正の影響は継続しているが、一人当たりの営業効率向上によりコンサルティング事業の売上高・セグメント利益は前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/9445/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は12億９百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。」 — 保険募集人の減少と保険業法改正によるコスト増の影響が記載される一方、コンサルティング事業の売上高・セグメント利益は前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/9445/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億22百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。」 — 保険業法改正の影響によるコスト増等が一段落し、コンサルティング事業の売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/9445/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「㈱保険ステーションの一人当たりの営業効率の向上や事業譲受による売上高が拡大した一方、引き続き保険業法改正に対応するコストが増加等になりました。」 — 保険業法改正対応コストの影響が継続する一方、営業効率向上と事業譲受により売上高が拡大した。 (https://komori.app/company/9445/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「㈱保険ステーションにおいて保険業法の改正の影響を受けつつも一人当たりの営業効率の向上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億57百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。」 — 保険業法改正の影響は継続しているが、一人当たりの営業効率向上によりコンサルティング事業の売上高・セグメント利益は前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/9445/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 対処 「保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億50百万円（前年同四半期比12.5％増）、システム販売を行った結果、セグメント利益は１億99百万円（前年同四半期比74.1％増）となりました。」 — 保険業法改正等によるコスト増が一段落し、システム販売も寄与してコンサルティング事業の売上高・セグメント利益が増加した。 (https://komori.app/company/9445/filing/2018-q2)
- FY2019 対処 「当連結会計年度におきましては、当社システムの販売・事業譲受・保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果が売上高・利益に寄与し増収増益になりました。」 — 保険業法改正等によるコスト増が一段落し、コンサルティング事業は売上高28億30百万円、セグメント利益2億99百万円となり、増収増益となった。 (https://komori.app/company/9445/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 悪化 「大口の保険契約の獲得が厳しく、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億29百万円（前年同四半期比3.0％減）、人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等により、セグメント利益は１億23百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。」 — コンサルティング事業では、大口保険契約の獲得難と人件費・減価償却費等のコスト増加により、売上高・セグメント利益が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/9445/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 保険業法改正への対応コストを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/9445/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 保険業法改正への対応コストを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/9445/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 保険業法改正への対応コストを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/9445/filing/2020-q2)
- FY2022 削除 「以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」 — 前回まで明示されていた保険業法改正への対応コストについて、今回の包括的な事業等のリスク及び業績説明では独立した記載が確認できない。 (https://komori.app/company/9445/filing/2021-fy)