# フォーバルテレコム（9445） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9445/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9445
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ9I.pdf

## 要点

本書類では、報告セグメントを「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の3区分に変更していること、連結子会社の全株式を親会社へ譲渡して連結範囲から除外したこと、そしてそれに伴う損益・セグメント情報・キャッシュ・フローの説明が示されています。なお、設備投資や取次契約・配当などは例年同様の枠組みに基づく記載が中心です。

## 事業

フォーバルテレコムは、情報通信サービスを核に3つの主要事業を展開しています。IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスを通じた通信サービス（VoIP、法人向け・個人向けのインターネット・情報通信機器販売等）、ユーティリティ・ビジネスとしての電力と都市ガスの提供、コンサルティング・ビジネスとしての経営支援コンサルティング・保険サービス・セキュリティサービス・コンテンツソリューション・DXコンサルティング等を組み合わせ、ビリングプロバイダー機能を自社で構築・運用する事業プラットフォームを提供しています。自社が直接保有する通信設備は一部のみで、多くは通信回線等を外部事業者から仕入れて提供する卸売的な位置づけです。顧客データベースと課金・請求システムを自家構築・活用して、請求と回収を一括して行うビリングプロバイダー機能を事業プラットフォームとしています。サービス提供形態は、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス、ユーティリティ・ビジネス、コンサルティング・ビジネスの3区分で構成され、セグメント区分は2025年度より変更されています。スマートひかりなど光ファイバー網を利用したサービスも展開しており、アルテリア・ネットワークス株式会社の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンドサービスとしての「スマートひかり」が含まれます。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 7億円

## セグメント

- IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス / 売上高 94億円 / 営業利益 11億円
- ユーティリティ・ビジネス / 売上高 109億円 / 営業利益 12億円
- コンサルティング・ビジネス / 売上高 37億円 / 営業利益 3億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-24提出書類により、取次契約（fitコール）・販売代理店経由・スマートひかり/Elenova・受注課金ビリングの継続言及を既存エントリへ追記し、ISO/IEC27001・CN2050・ETOC・ESGマークの認証を新規の規制ゲートとして追加。

- + ISO/IEC 27001認証
- + CN2050認証
- + ETOC認証
- + ESGマーク認証

### 戦略的賭け

2026年提出書類において、既存のDX/GX・脱炭素電力・統合サービス拡販・ビリング基幹・販売代理店活用・株式報酬・女性活躍/働き方改革などの記載が再登場し、一部では組織改組（デジタルソリューション推進部への改組）や統合拡販の前提となる次世代通信網（5G/光等）への言及が追加された。あわせて、ドキュメントソリューション・ビジネスに関する株式会社トライ・エックスの全株式譲渡が新規に登場した。

- + トライ・エックス全株式譲渡

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）では、資源・エネルギー価格、脱炭素・カーボンニュートラルとTCFD開示、個人情報保護方針、情報セキュリティ認証、リース会計基準の適用準備、アルテリア・ネットワークス光ファイバー網の外部依存が継続して言及された。あわせて、米国の貿易政策動向等の地政学リスクおよび次世代高速通信インフラ普及に伴う需要変動リスクが新たに確認された。

- + 米国貿易政策の動向
- + 次世代通信普及による需要変動

### 製品

提出書類（2026-06-24）で、既存の通信・ユーティリティ・コンサル系のブランド/サービス（iSmartひかり、スマートひかり、どこでもホン、iSmart接続-Fひかり、AmaVo、fitコール、Elenovaでんき/Elenovaガス、CollaboOne、ビリングプロバイダー機能、ドキュメントソリューション・ビジネス、経営支援コンサル等、情報通信機器販売）が再言及された。あわせて脱炭素電力として「Elenova 地球にやさしいでんき」の個別ブランド名が新規に登場した。

- + Elenova 地球にやさしいでんき

### 資本配分

2026年6月提出書類により、普通株式配当（2026年期中の中間・期末）、トライ・エックス株式譲渡の再記載、譲渡制限付株式報酬の制度・費用計上の再記載、IP&Mobile領域の重要な設備投資がない旨の記載が追加された。併せて、ユーティリティ・コンサルティングの基幹システムへの設備投資（設備投資総額392百万円の記載）と、自己株式の取得（期間中1,700株）の資本配分項目が新規に追加された。

- + ユーティリティ・コンサル基幹システム投資
- + 自己株式の取得（期間中）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）では、ESG推進体制の改組に関する記載、販売チャネル提携（fitコール取次基本契約）の再掲が確認できた。加えて、トライ・エックスの全株式譲渡（連結範囲変更）や、デジタルソリューション推進体制の改組、RPA・AI活用、各種認証（ISO/IEC 27001、ETCO、CN2050、ESGマーク）の取得・開示が新たに確認できる。

- + トライ・エックス全株式譲渡
- + デジタルソリューション推進部改組
- + DX認定制度の認定取得
- + RPAとAIによる業務自動化
- + ISO/IEC 27001認証
- + ETCO認証
- + CN2050認証
- + ESGマーク認証

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類で、既存の会計基準適用準備（リース）、ガバナンス（内部統制・監査等委員会体制）、情報セキュリティ/各種認証、TCFD開示、GX・CO2削減、ElEnovaの取組が再言及された。また新たに「後発事象に関する会計基準の適用予定日」および「ESG Report 2026」の開示が明示された。

- + 後発事象会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 事業基盤（ビリング/通信サービス/販売チャネル/商品群）

- 「顧客データベースと課金・請求システムを自家構築・活用して、請求と回収を一括して行うビリングプロバイダー機能を事業プラットフォームとしています。」 — 顧客DB・課金/請求システムを用いたビリングプロバイダー機能の位置づけ
- 「顧客データベースと課金・請求システムを自社で構築・運用」 — 顧客データベースと課金・請求システムを自社で構築・運用
- 「販売・流通経路は販売代理店を主軸に構築」 — 販売・流通経路は販売代理店を主軸
- 「「スマートひかり」（光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンドサービスとしての「スマートひかり」が含まれます。」 — スマートひかり（光ファイバー網を用いたIP電話・データ通信）
- 「契約名称: 「fitコール」取次基本契約」 — fitコール取次基本契約（取引の枠組み）
- 「「iSmartひかり」（光回線サービス、IP電話・データ通信関連）」 — iSmartひかり（光回線サービス、IP電話・データ通信関連）
- 「ビリングプロバイダー機能を自社で構築・運用する事業プラットフォームを提供しています。」 — ビリングプロバイダー機能を事業プラットフォームとして提供
- 「「どこでもホン」（オフィス電話の Anywhere 接続ソリューション）」 — どこでもホン（オフィス電話の接続ソリューション）
- 「契約名称: 「fitコール」取次基本契約
  相手先: 株式会社フォーバル」 — fitコール取次基本契約（相手先：株式会社フォーバル）
- 「「CollaboOne」（オールインワンの業務ソリューション）」 — CollaboOne（オールインワン業務ソリューション）
- 「アルテリア・ネットワークス株式会社の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンドサービスとしての「スマートひかり」が含まれます。」 — スマートひかりにおけるアルテリアの光ファイバー網の利用
- 「「iSmart接続-Fひかり」（個人向けISPサービス）」 — iSmart接続-Fひかり（個人向けISPサービス）
- 「経営支援コンサルティング・保険サービス・セキュリティサービス・コンテンツソリューション・DXコンサルティング等を組み合わせ」 — コンサル/保険/セキュリティ/コンテンツ/DXを組み合わせる
- 「「AmaVo」（iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス」 — AmaVo（iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス）
- 「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスを通じた通信サービス（VoIP、法人向け・個人向けのインターネット・情報通信機器販売等）」 — IP＆Mobileソリューション・ビジネスによる通信サービス提供

### GX/ESG・セキュリティ（TCFD/ESGレポート/認証/カーボンニュートラル）

- 「ESGレポート（ESG Report 2026）にTCFDレポート等を掲載」 — ESG Report 2026でTCFDレポート等を掲載
- 「二酸化炭素排出量実質ゼロの電力「Elenova 地球にやさしいでんき」などを提供」 — CO2排出量実質ゼロの電力「Elenova 地球にやさしいでんき」など提供
- 「ISO/IEC 27001認証を取得」 — ISO/IEC 27001認証を取得
- 「ISO/IEC 27001認証」 — ISO/IEC 27001認証を取得
- 「電力「Elenovaでんき」、都市ガス「Elenovaガス」」 — 電力「Elenovaでんき」、都市ガス「Elenovaガス」の提供
- 「CN2050認証を取得」 — CN2050認証を取得
- 「グループESG経営推進室の設置・グループ全体の温室効果ガス排出量の削減目標と取組の推進」 — グループESG経営推進室の設置と温室効果ガス削減の推進
- 「「地球にやさしい電気（温室効果ガス実質ゼロの小売電気サービス）」の提供」 — 地球にやさしい電気（温室効果ガス実質ゼロの小売電気）の提供
- 「ISO/IEC 27001認証を取得
CN2050認証を取得
ETOC認証を取得
ESGマーク認証を取得」 — 各種認証（ISO/IEC27001、CN2050、ETOC、ESGマーク）の取得
- 「グループ全体の温室効果ガス排出量の削減目標と取組の推進」 — グループ全体の温室効果ガス排出量削減目標と取組の推進
- 「ETCO認証を取得」 — ETCO認証（ETOC）を取得
- 「ETOC認証を取得」 — ETOC認証を取得
- 「ESGマーク認証を取得」 — ESGマーク認証を取得
- 「脱炭素対応・ESG関連の取り組みを支えるテクノロジー・データ・分析基盤」 — 脱炭素・ESGに向けたテクノロジー/データ/分析基盤
- 「認証・適合性（ISO/IEC27001、ETOC、CN2050等）に関連する規制・認証の取得・更新」 — ISO/ETOC/CN2050等の認証・適合性に関する規制/認証の取得・更新
- 「脱炭素経営とカーボンニュートラルの取り組みをTCFDレポートで開示」 — 脱炭素経営とカーボンニュートラルのTCFDレポート開示

### DX/業務高度化・個人情報/リスク（RPA/AI/デジタル/リスク記述）

- 「2023年4月にデジタルソリューション室を社長直轄の正式部門に改組・新設（2026年4月1日付で「デジタルソリューション推進部」へ改組）」 — デジタルソリューション室を社長直轄の正式部門に改組（デジタルソリューション推進部へ）
- 「ESG推進室・グループ ESG経営推進室の設置（デジタルソリューション推進部・グループ ESG経営推進室へ改組）」 — ESG推進室/グループESG経営推進室の設置と改組
- 「個人情報保護方針の遵守と事故リスク、外部流出時の社会的信用低下等のリスク」 — 個人情報保護と外部流出時のリスク（信用低下等）
- 「RPA（Robotic Process Automation）とAIを活用した在来業務の自動化」 — RPAとAIによる在来業務の自動化
- 「燃料輸入価格の変動リスク（電力小売り事業に関するリスクとして記述）」 — 電力小売り事業における燃料輸入価格の変動リスク
- 「クラウド・セキュアな通信網を活用したリモートワーク等のデジタルソリューション」 — クラウド/セキュア通信等を活用したリモートワークなどデジタルソリューション
- 「2021年8月に「DX認定制度」の認定を取得」 — DX認定制度の認定取得（2021年8月）
- 「RPAとAIを活用した在来業務の自動化」 — RPAとAIを活用した在来業務の自動化
- 「次世代高速通信インフラの普及によるユーザーニーズの変化、データ量の急増、セキュリティ対策の課題等、マクロ需要変動の影響を認識」 — 通信インフラ普及に伴う需要変動・セキュリティ課題等の認識

### 資本取引・投資・会計/ガバナンス（株式譲渡/設備投資/自己株/会計基準準備）

- 「株式会社トライ・エックスの全株式を株式会社フォーバルへ譲渡（譲渡日: 2025年5月13日、みなし売却日: 2025年4月1日）」 — トライ・エックスの全株式をフォーバルへ譲渡（譲渡日・みなし売却日）
- 「株式譲渡による資本提携・M&A等
- 株式会社トライ・エックスの全株式を株式会社フォーバルへ譲渡（譲渡日: 2025年5月13日、みなし売却日: 2025年4月1日）
- 譲渡価額: 319,999千円
- 譲渡益: 譲渡した事業に係る株式売却益 54,055千円
- 対象事業: ドキュメントソリューション・ビジネス
- 理由: 横のつながり・シナジーを高める観点
- 譲渡後の連結範囲変更
- 譲渡先: フォーバル」 — 株式譲渡による資本提携/M&A（譲渡価額・対象事業・理由などの概要）
- 「設備投資の総額: 392百万円
- 内訳: IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスには重要な設備投資なし。ユーティリティ・ビジネスおよびコンサルティング・ビジネスの基幹システムへの投資が主」 — 設備投資392百万円（重要な設備投資の有無と基幹システム投資の中心）
- 「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスには重要な設備投資なし。ユーティリティ・ビジネスおよびコンサルティング・ビジネスの基幹システムへの投資が主」 — 設備投資の重点：IP＆Mobileは重要投資なし、ユーティリティ/コンサルの基幹システム投資が主
- 「対象事業: ドキュメントソリューション・ビジネス」 — 対象事業：ドキュメントソリューション・ビジネス
- 「自己株式の取得: 期間中 1,700株（自己株式の保有）、取得額 31株分含む（総計 1,741株、0.01%）」 — 自己株式の取得（期間中1,700株、取得額等の説明）
- 「後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首から適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期期首から適用予定）
- 「内部監査室: 専任体制」 — 内部監査室の専任体制
- 「「リースに関する会計基準」等の適用準備（IFRS16相当の新会計基準の適用準備、2028年期首から適用予定）」 — リースに関する会計基準等の適用準備（2028年期首から適用予定）
- 「「リースに関する会計基準」等の適用予定（2028年3月期の期首から適用予定）」 — リース会計基準等の適用予定（2028年3月期期首から）
- 「譲渡制限付株式報酬」 — 譲渡制限付株式報酬
- 「譲渡制限付株式報酬
- 2022年8月開催の定時株主総会で上限設定
- 付与対象: 取締役（社外取締役を除く、監査等委員を除く）
- 付与株式: 普通株式40,000株
- 付与日: 2022年8月19日
- 譲渡制限解除条件: 本務就任期間5年間
- 付与株式の公正な評価単価: 343円
- 費用計上額: 2,744千円（前連結会計年度）、2,160千円（当期）」 — 譲渡制限付株式報酬の制度詳細（上限、付与対象/株数/条件/単価/費用計上額）
- 「株式会社保険ステーション（東京都港区、資本金 17,000千円、事業内容: 経営支援コンサルティング及び保険サービス、所有100%）」 — 保険ステーションの概要（連結子会社、事業内容、所有関係）