# フォーバルテレコム（9445） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9445/disclosure/20261110571881
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9445

## 何が変わったか

中間期の売上高は、ユーティリティ事業の保有件数増加と電力単価上昇を背景に前年同期比15.2％増となった。一方、販売費及び一般管理費の増加で営業利益は減少し、前年の子会社株式売却益の反動などで親会社株主に帰属する中間純利益も減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ユーティリティ・ビジネスにおける保有件数の増加に加え、電力の売上単価が上昇したことなどによる。営業利益は販売費及び一般管理費の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は前年第1四半期に計上した子会社株式売却益の差分などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13622,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 経常利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- １株当たり当期純利益: 23.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.6,"前期末":36.7}
- 総資産: {"value":11276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4122,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-682396,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112884,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-218109,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":389164,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":191142,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":157,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3972,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、オンライン開催）
- 期末発行済株式数: 16757700
- 期末自己株式数: 1743
- 業績の増減要因: ユーティリティ・ビジネスでは保有件数の増加と電力の売上単価上昇により増収増益となった。全体では販売費及び一般管理費の増加により営業減益となり、前年の子会社株式売却益の反動などで中間純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は「13,622百万円」、通期予想は「26,400百万円」、対象期間は第2四半期（中間期）である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「13,622百万円」、営業利益は「625百万円」、通期予想は売上高「26,400百万円」、営業利益「1,380百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「15.2％増」、営業利益「1.3％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「26.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「13,622百万円（前年同期比15.2％増）」、営業利益は「625百万円（前年同期比1.3％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「625百万円」、経常利益「636百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「399百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,380百万円」「対前期増減率11.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「23.00円」、2027年3月期予想は「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益157千円」、特別損失「固定資産除却損3,972千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、IP ＆ Mobile「11.5％減」、ユーティリティ「15.1％増」、コンサルティング「7.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「11,823,868千円」、営業利益「633,052千円」、当中間期は売上高「13,622,386千円」、営業利益「625,036千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期「36.6％」、2026年3月期「36.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、6億82百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △682,396千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力の売上単価が上昇」、および「販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「保有件数の増加」「電力の売上単価が上昇」「販売費及び一般管理費の増加」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利便性の高いサービスの拡販を中心に…各種サービスを提供」および「保有件数の増加」「電力の売上単価が上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が…となりました」「営業利益が…に留まりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「13,622百万円」、営業利益「625百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価の上昇や資源・エネルギー価格の変動、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各数値が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）