# フォーバルテレコム（9445） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9445/disclosure/20260810516196
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9445

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.7％増となった一方、営業利益は3.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ユーティリティ・ビジネスで保有件数が増加し、電力の売上単価も上昇したことなどにより増加した。営業利益は販売費及び一般管理費の増加で減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の子会社株式売却益との差分などで減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5991,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.6}
- １株当たり当期純利益: 6.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.7,"前期末":36.7}
- 総資産: {"value":10172,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3830,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":25,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス":{"value":2228805,"unit":"千円","yoy_pct":-5.2},"ユーティリティ・ビジネス":{"value":2815374,"unit":"千円","yoy_pct":35.5},"コンサルティング・ビジネス":{"value":947474,"unit":"千円","yoy_pct":6.7}}
- セグメント別利益: {"IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス":{"value":259035,"unit":"千円","yoy_pct":-13.9},"ユーティリティ・ビジネス":{"value":220187,"unit":"千円","yoy_pct":22.8},"コンサルティング・ビジネス":{"value":47494,"unit":"千円","yoy_pct":6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93773,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":157,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16757700
- 期末自己株式数: 1741
- 業績の増減要因: ユーティリティ・ビジネスにおける保有件数の増加と電力の売上単価上昇により売上高が増加した。販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少し、前年同期の子会社株式売却益との差分等により親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は5,991百万円、通期予想は26,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高5,991百万円、営業利益182百万円。通期予想は売上高26,400百万円、営業利益1,380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比12.7％増、営業利益は3.1％減、経常利益は2.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12.7％増に対し、営業利益3.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益182百万円、経常利益195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,380百万円、対前期増減率は11.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は23.00円、2027年3月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益157千円」、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は前年同四半期比で、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス13.9％減、ユーティリティ・ビジネス22.8％増、コンサルティング・ビジネス6.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および各対前年同四半期増減率が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期37.7％、2026年3月期36.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力の売上単価が上昇したこと等」、および「販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「保有件数の増加」「電力の売上単価が上昇」「販売費及び一般管理費の増加」と記載されているが、各要因の金額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「拡販を中心に…各種サービスを提供」、ユーティリティ・ビジネスの「契約件数の堅調な伸びと売上単価の上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高5,991百万円、営業利益182百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の変動、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高、利益および前年同期比が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高または受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「保有件数の増加」「契約件数の堅調な伸び」と記載されているが、件数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）