# フォーバルテレコム（9445） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9445/disclosure/20260515536445
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9445

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結範囲の変更などにより売上高が前年同期比6.7％減となった一方、営業利益は8.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は34.5％増となった。2027年3月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は売上高減の理由として連結範囲から2社を除外したこと、営業利益増の理由として主にユーティリティ・ビジネスの契約件数が堅調に伸びたこと、最終利益増の理由として当該除外会社の株式売却益を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":23973,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":1238,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":985,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- １株当たり当期純利益: 58円82銭
- 売上高営業利益率: 5.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"36.7％","前期末":"32.0％"}
- 総資産: {"value":10728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":735,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1176,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":25,"change":2,"change_rate":8.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.1％（2027年3月期予想46.5％）
- 株主還元方針: 連結配当性向50％程度を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":357627,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":58690,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2878,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社トライ・エックス"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け、オンライン開催）
- 期末発行済株式数: {"value":16757700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1741,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結範囲から2社を除外したことにより売上高は減少したが、主にユーティリティ・ビジネスで契約件数が堅調に伸びたことにより営業利益が増加し、当該除外会社の株式売却益と合わせて親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△6.7％」、営業利益は「8.4％」、経常利益は「9.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「34.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は23,973百万円（△6.7％）、営業利益は1,238百万円（8.4％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,238百万円、経常利益1,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益985百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,238百万円、2027年3月期予想は1,380百万円（対前期増減率11.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は23.00円、2027年3月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％程度を目安に」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は子会社株式売却益58,690千円、特別損失は固定資産除却損2,878千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、IP ＆ Mobileが前年同期比9.6％減、ユーティリティが17.2％増、コンサルティングが81.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.2％、2025年3月期4.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期36.7％、2025年3月期32.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは735百万円で、前年同期の1,931百万円から減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に『ユーティリティ・ビジネス』において、契約件数が堅調に伸びた事により、営業利益が…増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約件数が堅調に伸びた」「顧客１件あたりの平均使用量の減少」「販売計画に遅れが生じた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利便性の高いサービスの拡販を中心に」とし、「契約件数が堅調に伸びた」「保険サービスとクラウドサービスの伸長」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は過去最高値となりました」と記載する一方、「通期の売上高…と見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク」「資源・エネルギー価格の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結範囲から２社の除外」に触れ、「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております」「前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…株式会社トライ・エックス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約件数が堅調に伸びた」「個人を対象としたサービスの利用件数の減少」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）