# 会社更生手続による事業再建と上場維持｜トーシンホールディングス（9444）の変遷

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## 経過

- 2026-05-08 初出 「当社は、経営の安定化及び財務状態の改善を図るため、今般、再建計画（以下「本再建計画」といいます。）を策定し、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続により事業再生を図ることといたしました。」 — 会社更生法に基づくDIP型更生手続を利用し、上場維持を前提に事業再建を進める計画を初めて開示した。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260508520610)
- 2026-05-08 前進 「本日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされ、当社の代表取締役である石田雅文及び申立代理人である弁護士粟田口太郎が管財人に選任されました。」 — 会社更生手続を利用した事業再建計画が、方針の提示段階から、申立て及び裁判所による開始決定・管財人選任の段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260508520617)
- 2026-05-26 前進 「当社は、こうした指摘を受け、後述するとおり、元代表取締役会長（創業者である石田信文）の影響力の排除をはじめ、内部管理体制等の改善を図ってまいりました。」 — 会社更生手続による事業再建方針に加え、改善計画書として、役員選任、取締役会・監査役会、内部監査、管理部門、業務プロセス、コンプライアンス及び内部通報に関する具体的な措置と実施期限を示した。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260526549082)
- 2026-06-08 再掲 「当社は、上記の管財人体制の下で、引き続き2026年５月８日付「「株式会社トーシンホールディングス再建計画」について」にて公表した再建計画を履行することにより再建を図り、かつ、2026年５月26日付「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」にて公表した改善計画に従って、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題にも対処してまいります。」 — 代表取締役の異動後も、管財人体制の下で再建計画及び改善計画を引き続き履行する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260607564850)
- 2026-06-09 悪化 「2026年６月５日に開催された当社の取締役会において、管財人石田雅文及び管財人粟田口太郎を当社の管財人から解任するよう東京地方裁判所に申し立てることが決議されましたので、お知らせいたします。」 — 会社更生手続及び再建計画について、管財人の解任申立てが取締役会で決議され、手続の運営をめぐる対立が表面化している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260608565599)
- 2026-06-12 悪化 「この会社更生手続開始決定に対して、当社の株主であり当社の取締役でもある石田ゆかり氏による2026年６月８日付の即時抗告書及び当社の株主である株式会社ジェットによる2026年６月８日付の即時抗告書が、それぞれ、東京地方裁判所に対して提出された事実が判明しましたので、お知らせいたします。」 — 会社更生手続開始決定に対し、株主2名から即時抗告が提出され、再建手続をめぐる対立が新たに表面化した。ただし、即時抗告には執行停止効がなく、管財人による事業経営権及び財産管理処分権は有効に存続すると記載している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260612569995)
- 2026-07-09 再掲 「当社は、裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。」 — 会社更生手続の下で管財人体制により再建し、内部管理体制を改善する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260708589536)
- 2026-07-14 再掲 「当社は、会社更生手続による関係者各位への影響を適切に抑えるべく、次の方針をとっております。」 — 会社更生手続の下で上場維持、商取引債権者への支払い及び金融機関への元本弁済を目指す方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260616571684)
- 2026-07-14 再掲 「当該影響は、管財人による更生計画案の提出(提出期限:2026年９月７日)までその内容を確定することが困難であるため、第41期の決算短信は、更生計画案の提出後、決算内容が確定次第速やかに開示することを予定しております。」 — 会社更生手続の影響を踏まえた決算検討に時間を要したこと、および第41期の決算短信を更生計画案提出後に開示する予定を示している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260713592232)
- FY2026 初出 「当社グループでは、これらの状況を早期に解消し、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るため、再建計画を策定し上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続を利用することにより、事業の再建を目指してまいります。」 — 会社更生手続開始決定を受け、管財人の監督・調査の下で事業再建を図る計画を初めて独立したテーマとして記録した。15年間の金融機関向け弁済計画、DIPファイナンス、保有不動産売却、スポンサー探索、上場維持を組み合わせた再建方針が示されている。 (https://komori.app/company/9444/filing/2025-fy)
- FY2026 前進 「2026年９月９日に、当社の管財人は、会社更生法第184条第１項に基づき、更生計画案を同裁判所に提出いたしました。」 — 会社更生手続による事業再建・上場維持方針について、更生計画案の提出、裁判所の付議決定、投票・認可予定時期まで手続を進めている。 (https://komori.app/company/9444/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 再掲 「会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。」 — 会社更生手続下で管財人体制により再建し、内部管理体制を改善する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260803506429)
- 2026-08-03 再掲 「管財人としては、引き続き2026年５月８日付「「株式会社トーシンホールディングス再建計画」について」にて公表した再建計画を履行することにより再建を図り、かつ、2026年５月26日付「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」にて公表した改善計画に従って、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題にも対処してまいります。」 — 即時抗告の棄却後も、会社更生手続下で再建計画を履行し、内部管理体制の改善に取り組む方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260803507241)
- 2026-08-07 前進 「管財人は、更生計画において取締役の具体的な名称を記載するとともに、会社更生法第 72 条第４項の定めに基づき取締役の権限を回復する方針ですが、更生計画には複数の社外取締役を定め、2026 年 11 月 21 日までに権限を回復することにより、両名とも社外取締役としての権限を有す る体制を実現する方針です。」 — 会社更生手続下の再建方針について、取締役権限の回復時期、複数の社外取締役を含む体制という具体的な統治設計を示している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260807514713)
- 2026-08-10 前進 「管財人は、裁判所が定めた期限である2026年９月７日までに更生計画案を提出する予定であり、当該更生計画案において、更生会社の再建の基本方針、更生債権等に関する権利変更の内容及び弁済方法、株式の発行に関する事項等、及び、 更生計画認可後の経営管理体制等を定めるべく検討を進めております。」 — 会社更生手続下の再建について、更生計画案の提出期限を2026年9月7日と明示し、再建方針、弁済方法、株式発行及び認可後の経営管理体制を計画案で定める段階にあることを具体化した。また、有価証券報告書の提出期限を2026年9月24日まで延長する承認申請を行った。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260810516133)
- 2026-08-10 前進 「本日、かかる提出期限延長に係る承認を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 第41期有価証券報告書の提出期限延長申請が承認され、延長後の提出期限が2026年9月24日として確定した。管財人が更生計画案を作成・提出し、その内容を踏まえた有価証券報告書を期限までに提出する手順も再確認している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260810517055)
- 2026-08-10 前進 「当社管財人は、2026 年８月７日、会社更生法に基づき、更生債権等の認否書及び財産評定書を東京地方裁判所に提出いたしましたので、お知らせいたします。」 — 会社更生手続下の再建について、更生債権等の認否書及び財産評定書の提出、開始時点の資産・負債・純資産の試算値、一般調査期間及び更生計画案の提出期限を具体化した。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260810517221)
- 2026-09-08 前進 「もっとも、引き続き、さまざまな再建策を検討する必要が生じたことから、管財人は、同日、東京地方裁判所に対し、管財人が更生計画案を提出すべき期間の伸長の申立てを行い、同日、同裁判所より、管財人が更生計画案を提出すべき期間の終期を同月９日まで伸長するとの決定がされましたので、お知らせいたします。」 — 更生計画案の提出期限について、従来の2026年9月7日から同年9月9日へ2日間延長された。さまざまな再建策を引き続き検討する段階であることも記載している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260908532888)
- 2026-09-08 前進 「管財人が更生計画案を提出すべき期間の終期を同月９日まで伸長するとの決定がされました」 — 更生計画案の提出期限が2026年9月7日から同年9月9日へ延長され、再建方針の計画案確定・提出に向けた検討期間が具体的に延長された。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260908532888)
- 2026-09-09 前進 「本更生計画案は、本再建計画に基づき遂行するものとされた事項を、会社更生法の定めに従って規定するものです。」 — 会社更生手続による事業再建について、更生計画案が裁判所へ提出され、事業改革、弁済、ガバナンス及び上場維持に関する再建方針が具体化した。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260909533850)
- 2026-09-09 達成 「そして、本日９月９日に、当社の管財人は、会社更生法第184条第１項に基づき、更生計画案（以下「本更生計画案」といいます。）を同裁判所に提出いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。」 — 更生計画案の提出期限延長を経て、管財人による更生計画案の裁判所提出が実現した。今後は付議決定、議決権者の基準日、投票及び認可決定が予定されている。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260909533850)
- 2026-09-09 前進 「令和９年４月期は、連結売上高は概ね横這いの 17,685 百万円を見込んでいる一方、各種の収益改善策が寄与し、経常利益は 260 百万円と前年度比で 189 百万円の改善を見込みます。」 — 更新後の再建計画において、収益改善策を前提とする複数年度の業績見通しを具体化し、初年度の経常利益目標を示している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260909533851)
- 2026-09-10 その他 「本日、同裁判所より、管財人が提出した更生計画案の全部について、2026年９月30日まで、その閲覧等の請求をすることができる者を管財人に限るとの決定がされましたので、お知らせいたします。」 — 提出済みの更生計画案について、裁判所が2026年9月30日まで閲覧等の請求者を管財人に限定する決定をしたという手続上の更新であり、更生計画案の内容や再建方針自体の実質的な変更は示されていない。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260910534462)
- 2026-09-15 前進 「本日、同裁判所より、同法第189条第１項に基づき、本更生計画案を決議に付する旨の決定がされましたので、お知らせいたします。」 — 提出済みの更生計画案について、裁判所の付議決定により、決議に向けた手続段階へ進んだ。更生計画案の可決・認可はなお未了である。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260915536800)
- 2026-09-30 その他 「本日、同裁判所より、管財人が提出した更生計画案の全部について、2026年10月５日まで、その閲覧等の請求をすることができる者を管財人に限るとの決定がされましたので、お知らせいたします。」 — 更生計画案の閲覧等を管財人に限定する期間が2026年10月5日まで延長されたという手続上の更新であり、更生計画案の内容や再建方針自体の実質的な変更は示されていない。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260930543197)
- 2026-10-02 前進 「本ＤＥＳ対象第三者割当により、当社の財務体質の安定化及び当社グループのガバナンスの改善が可能となります。また、本現金出資対象第三者割当により、当社の財務体質の一層の強化につながるとともに、安定的な業務継続及び企業価値の向上に資する成長投資のために必要な資金の調達が可能となります。」 — 会社更生手続による再建・上場維持方針について、DESによる負債の資本化と、将来のスポンサー等を対象とする現金出資型第三者割当を組み合わせた資本政策を具体化している。いずれも更生計画の可決・認可等が条件であり、実行済みではない。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20261002545494)
- 2026-10-02 前進 「本更生計画案は、更生会社において上場維持を図るため、創業者株主らの影響力を適切に抑制して経営の独立性・透明性を確保し、特別注意銘柄の指定の解除に向けたガバナンスの強化を行うことを基本方針とする。」 — 会社更生手続による事業再建・上場維持方針について、上場維持、創業者株主の影響力抑制、ガバナンス強化を基本方針として更生計画案に具体化している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20261002545504)
- 2026-10-02 前進 「本ＤＥＳ対象第三者割当により、当社の財務体質の安定化及び当社グループのガバナンスの改善が可能となります。また、本現金出資対象第三者割当により、当社の財務体質の一層の強化につながるとともに、安定的な業務継続及び企業価値の向上に資する成長投資のために必要な資金の調達が可能となります。」 — 上場維持型の事業再建について、再建計画の資本政策をA種種類株式・第1回新株予約権によるDESと、普通株式・B種種類株式・第2回新株予約権による現金出資型第三者割当に分けて具体化している。実施はいずれも更生計画の認可等を条件とする。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20261002545494)
- 2026-10-02 前進 「本更生計画案において、更生計画認可決定日を効力発生日とする資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを規定いたしました。」 — 上場維持型の事業再建における資本政策について、欠損填補を目的とする資本金・資本準備金の減少、第三者割当による株式発行後の追加減資及び繰越利益剰余金の欠損填補まで具体化した。いずれも更生計画の認可等を条件としている。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20261002545501)
- 2026-10-02 前進 「本更生計画案に定める種類株式、普通株式及び新株予約権に係る有価証券届出書を提出したことから、別添のとおり、本更生計画案を開示いたします。」 — 更生計画案の内容が、種類株式、普通株式及び新株予約権に係る有価証券届出書の提出とともに開示され、資本政策及び弁済方針が具体化した。可決・認可はいずれも未了である。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20261002545504)
- 2026-10-06 前進 「そして、2026年９月15日には、東京地方裁判所により当社の会社更生手続における更生計画案が決議に付する旨の決定がされました。」 — 更生計画案について、裁判所による付議決定後の書面等投票の実施時期を2026年10月下旬から11月中旬の間と見込む段階まで手続が進んでいることを再確認している。更生計画の認可は未了である。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20261005546296)