# 管財人による経営権・財産管理処分権の専属｜トーシンホールディングス（9444）の変遷

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## 経過

- 2026-06-09 初出 「管財人としての職務を公正に行うことが期待できないため。」 — 取締役会が管財人2名の解任を東京地方裁判所に申し立てることを決議した。申立予定日は未定であり、管財人側は「解任事由に該当する事実は存在せず、解任申立てには理由がない」としている。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260608565599)
- 2026-07-14 実績引用 「2026年６月５日に開催された取締役会において、管財人石田雅文及び管財人粟田口太郎を管財人から解任するよう東京地方裁判所に申し立てることが決議されました。」 — 管財人の解任申立てに係る取締役会決議を決算短信の後発事象として再記載している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260616571684)
- FY2026 初出 「会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。」 — 2026年5月8日の会社更生手続開始決定により、従来の取締役会・監査役会を中心とする体制から、裁判所選任の管財人による経営・財産管理体制へ移行した事実を記録した。 (https://komori.app/company/9444/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 対処 「東京地方裁判所は、従業員４名による上記申立てについては2026年７月16日付で、石田ゆかり氏による上記申立てについては2026年７月27日付で、いずれも棄却する旨の決定を行いました。」 — 管財人の解任を求める申立てのうち、石田ゆかり氏及び従業員4名による申立てがいずれも棄却された。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260803507241)
- 2026-08-07 前進 「2026 年５月８日の会社更生手続開始後は、事業経営権及び財産管理処分権が管財人に専属し、その行使は法令並びに東京地方裁判所の監督及び調査委員による調査に服するものであること」 — 管財人への経営権・財産管理処分権の専属という既存の事実について、裁判所の監督及び調査委員による調査に服すること、支配株主等の影響力を排除する立場であることを具体化している。 (https://komori.app/company/9444/disclosure/20260807514713)
