# トーシンホールディングス（9444） FY2026 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/filing/2026-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2026-05-01 〜 2026-05-08 企業ページ: https://komori.app/company/9444 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3JM.pdf ## 要点 当社は2026年5月8日に会社更生手続開始の申立てを行い、同日、開始決定を受けています。その後、管財人が2026年9月9日に更生計画案を裁判所へ提出している一方、認可はまだ受けていません。 ## 事業 当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業の3部門で構成されています。2026年5月8日東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申立てを行い、同日開始決定を受けています。第41期は5月1日〜5月8日までの8日間の変則決算。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -64百万円 - 従業員数: 28人 ## セグメント - 移動体通信関連事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -18百万円 - 不動産事業 / 売上高 16百万円 / 営業利益 7百万円 - リゾート事業 / 売上高 42百万円 / 営業利益 11百万円 - その他 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-24）では、更生手続と管財人運営の進捗（更生計画案の提出日）およびDIPファイナンス枠の当座貸越枠金額が更新されている。また、再建計画下でのコスト構造見直し、販売力強化の管理体制、DES活用による弁済、不採算物件売却、資産活用（さくらHills NISHIKIの区画貸出）、不動産・リゾートの収益性改革、ガバナンス強化といった新規の戦略的賭けが明示された。 - + 広告宣伝費等の経費抑制 - + 販売力強化の管理体制強化 - + 不動産・リゾート収益性改革 - + 不採算物件の売却と弁済原資 - + さくらHills NISHIKI区画貸出 - + DESによる更生債権・担保弁済 - + ガバナンス強化による再建遂行 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部環境リスク（資源価格・原材料価格、米国の関税政策・中東情勢、移動体通信関連の法規制順守、気候変動・パンデミック等）について既存エントリへの再言及がある。加えて、移動体通信関連事業におけるソフトバンク/KDDI/オーレンジとの契約、およびシンジケーション方式限度貸付に関する外部依存・契約条件が具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + ソフトバンク代理店契約の業務委託 - + KDDI代理店契約の業務委託 - + オーレンジへの再委託契約 - + シンジケーション方式限度貸付の財務制限条項 ### 資本配分 2026年9月24日提出書類では、会社更生手続開始に伴う配当方針の例外（原則無配、裁判所許可があれば配当可能）が記載されたほか、DIPファイナンス（当座貸越枠）の設定内容が再掲されています。また、借入金について会社更生手続開始決定による期限の利益喪失と更生計画案認可後の弁済予定が明示されています。 - + 会社更生開始に伴う原則無配 - + 更生手続での期限の利益喪失と弁済 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-24）にて、既存の通信代理店契約・再委託契約・グループ子会社保有・会社更生体制・DIPファイナンス・ペーパーレス化の言及を追記。一方で、働き方改革・人材育成方針、移動体向け販売力強化（販売員指導・育成等）、DES活用による弁済方針が新たに明示されるため新規正準エントリを追加。 - + 働き方改革と人材育成方針 - + 販売員指導による販売力強化 - + DES活用による弁済方針 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-09-24）では、会社更生手続（更生計画案の裁判所提出、認可未取得）とDIPファイナンス条件（当座貸越枠・契約期限）がより具体化している。また、太陽光発電・ペーパーレス推進のESG施策が再言及されている。加えて、移動体通信事業における電気通信事業法等および総務省自主規制ガイドライン遵守の重要性が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 電気通信事業法遵守（総務省） ## 会社自身の言葉 ### 会社更生手続・再建の基本方針（継続企業/弁済・ガバナンス） - 「2026年5月8日開催の取締役会決議により東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申立てを行い、同日開始決定を受けており、現時点で更生計画の裁判所認可は未取得です。管財人は2026年9月9日に更生計画案を裁判所へ提出しています。」 — 会社更生手続開始決定後で、現時点では更生計画の裁判所認可未取得であること、管財人が更生計画案を提出していること。 - 「なお、2026年5月8日開催の取締役会決議により東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申立てを行い、同日開始決定を受けており、現時点で更生計画の裁判所認可は未取得です。管財人は2026年9月9日に更生計画案を裁判所へ提出しています。」 — 会社更生手続開始の申立て・開始決定、認可未取得であること、管財人による更生計画案提出。 - 「配当政策: 利益配分は安定的な企業成長のため内部留保を確保しつつ株主還元を行う方針。ただし、当事業年度は会社更生手続開始に伴い剰余金の配当を行わず、原則として株主への配当を行わない。裁判所の許可があれば配当可能。」 — 配当政策（原則無配、会社更生法上の制約、裁判所許可があれば配当可能）。 - 「不採算物件の売却を中心に資金繰りの改善を図り、資金を弁済原資へ充当する方針。」 — 不採算物件の売却などによる資金繰り改善を図り、弁済原資へ充当する方針。 - 「ガバナンス強化・内部管理体制改善を通じた再建計画の遂行」 — ガバナンス強化・内部管理体制改善を通じて再建計画を遂行すること。 - 「現状: 2026年5月8日付の会社更生手続開始決定を受け期限の利益を喪失、管財人が更生計画案提出・認可後に弁済を実施予定」 — 会社更生手続開始決定を受け期限の利益を喪失しており、管財人が更生計画案提出・認可後に弁済を実施予定であること。 ### 資金調達・返済枠組み（借入契約/DIP/DES） - 「借入金に関する契約（シンジケーション方式限度貸付） - 借入総額: 31億円（期末残高24億円） - 契約日: 2018年4月27日 - 契約期間: 2018年4月27日～2045年6月30日 - アレンジャー兼エージェント: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 - コ・アレンジャー: 株式会社三井住友銀行 - 参加金融機関: 株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫 - 財務制限条項の要旨: 純資産を一定比率以上維持、2期連続で経常損益を計上しない等 - 現状: 2026年5月8日付の会社更生手続開始決定を受け期限の利益を喪失、管財人が更生計画案提出・認可後に弁済を実施予定」 — シンジケーション方式限度貸付契約（借入条件・制限条項・更生手続開始に伴う期限の利益喪失と弁済予定）。 - 「DIPファイナンスの設定: 株式会社三井住友銀行による当座貸越枠533,787千円を設定（契約期限: 更生計画案の書面投票期限等が経過する日、早い日）」 — DIPファイナンスとして当座貸越枠の設定内容（貸越極度額・契約期限等）。 - 「DES（デット・エクイティ・スワップ）を活用した更生債権・担保権者への弁済」 — DES（デット・エクイティ・スワップ）を活用し、更生債権・担保権者への弁済を進めること。 - 「不採算物件の売却を中心に資金繰りの改善を図り、資金を弁済原資へ充当する方針」 — 不採算物件の売却を中心に資金繰り改善を行い、弁済原資へ充当する方針（m013の再掲観点）。 ### 販売代理店・再委託など契約関係（移動体通信関連） - 「株式会社トーシンモバイル…ソフトバンク株式会社と代理店契約」 — トーシンモバイルがソフトバンクと代理店契約を締結していること。 - 「株式会社トーシンモバイル…ＫＤＤＩ株式会社と代理店契約」 — トーシンモバイルがKDDIと代理店契約を締結していること。 - 「販売代理店契約 - 株式会社トーシンモバイル（子会社）とソフトバンク株式会社との契約内容: 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 - 契約期間: 自2002年11月1日 至 2003年3月31日、以降1年毎の自動更新 - 相手方: ソフトバンク株式会社 - 備考: 委託業務遂行の対価として支払われる手数料はソフトバンク株式会社によって変更可能」 — 販売代理店契約の内容（ソフトバンクとの業務委託・端末/関連商品の売買、契約期間、自動更新、手数料変更可能等）。 - 「業務委託契約として、株式会社オーレンジとソフトバンク株式会社およびＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託・端末売買を再委託。店舗別契約期間は開店日から1年契約以降1年毎の自動更新（ソフトバンクショップ）、開店日から3年契約以降1年毎の自動更新（auショップ）、開店日から1年契約以降1年毎の自動更新（ワイモバイルショップ）、開店日から1年契約以降1年毎の自動更新（ＵＱショップ）。」 — オーレンジへの業務委託の再委託（ソフトバンク/KDDIの加入取次・端末売買等）と各ショップの契約期間（自動更新）。 - 「「人材を価値創造・競争優位の源泉」と位置づけ、人材に投資して「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指す。サステナビリティ取り組みの一部として従業員数の増加を指標として重要視」 — 移動体通信関連事業で人材を活用しつつ従業員数の増加をサステナビリティ指標として重視する、という人的方針。 - 「販売代理店契約 - 株式会社トーシンモバイル（子会社）とＫＤＤＩ株式会社との契約内容: 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 - 契約期間: 自2002年4月1日 至 2003年3月31日、以降1年毎の自動更新 - 相手方: ＫＤＤＩ株式会社 - 備考: 委託業務遂行の対価として支払われる手数料はＫＤＤＩ株式会社によって変更可能」 — 販売代理店契約の内容（KDDIとの業務委託・端末/関連商品の売買、契約期間、自動更新、手数料変更可能等）。 - 「不動産・リゾートの収益性向上を目指す経営改革、立地条件・特色を活かした集客の安定化、会員獲得の推進、プライシング最適化による来客数の増加、入居率向上へのサービス展開」 — 不動産・リゾートの収益性向上を目指す経営改革（集客の安定、会員獲得、プライシング最適化、入居率向上等）。 - 「移動体関連事業における販売力強化のためのモニタリングを含む管理体制の強化、販売員の指導・育成、販促費の見直し、就業条件の見直し」 — 販売力強化のための管理体制強化、販売員の指導・育成、販促費・就業条件の見直し等。 - 「株式会社トーシンモバイル（子会社）がソフトバンク株式会社およびＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結。契約内容は「移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買」であり、委託業務遂行の対価として支払われる手数料はソフトバンク株式会社・ＫＤＤＩ株式会社によって変更可能。」 — トーシンモバイルがソフトバンク/KDDIと代理店契約を締結し、契約内容と手数料変更可能性を含むこと。 - 「移動体通信関連事業の代理店契約として、株式会社トーシンモバイルがソフトバンク株式会社およびＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結。契約期間は自2002年11月1日至2003年3月31日、以降1年毎の自動更新。」 — 移動体通信関連事業の代理店契約（トーシンモバイルによるソフトバンク/KDDIとの契約期間・自動更新）。 - 「移動体通信関連事業の法規制対応（電気通信事業法等・総務省自主規制ガイドライン等）への適応課題とコスト」 — 移動体関連事業における法規制対応（電気通信事業法等・総務省自主規制ガイドライン等）への適応課題とコスト。 - 「株式会社オーレンジとソフトバンク株式会社およびＫＤＤＩ株式会社…再委託」 — オーレンジがソフトバンク/KDDIとの再委託を受ける位置づけ。 - 「移動体通信関連事業に関する法規制（電気通信事業法等）および総務省関連の自主規制ガイドライン遵守の重要性、規制変更・強化への対応が事業継続・信用に影響する可能性」 — 法規制遵守の重要性・規制変更への対応が事業継続や信用に影響し得ること。 ### 経営戦略・サステナビリティ・外部環境リスク/事業領域 - 「サステナビリティ関連の取り組みと、再建計画の下でのコスト構造の見直し（広告宣伝費・接待交際費・保守料等の経費抑制を含む）。」 — サステナビリティ取り組みと、再建計画下でのコスト構造見直し（広告宣伝費・接待交際費・保守料等の抑制）。 - 「サステナビリティの取り組み: ガバナンス、リスク管理、環境対応（太陽光発電事業、ペーパーレス化推進等）、人材育成と職場環境整備」 — サステナビリティの具体的取り組み（ガバナンス、リスク管理、環境対応、ペーパーレスや太陽光発電、人材育成等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因への影響可能性、法令遵守強化に伴う追加費用リスク」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部要因の影響可能性や、法令遵守強化に伴う追加費用リスク。 - 「原材料・エネルギー価格の高騰、資源・原材料価格の影響懸念」 — 原材料・エネルギー価格の高騰等による影響懸念。 - 「ソフトバンクショップ…開店日から1年契約以降1年毎」 — ワンブランド（ソフトバンクショップ）の契約期間（開店日から1年契約以降1年毎）。 - 「auショップ…開店日から3年契約以降1年毎」 — ワンブランド（auショップ）の契約期間（開店日から3年契約以降1年毎）。 - 「ワイモバイルショップ…開店日から1年契約以降1年毎」 — ワンブランド（ワイモバイルショップ）の契約期間（開店日から1年契約以降1年毎）。 - 「当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業の3部門で構成されています。」 — グループ事業が移動体通信関連事業・不動産事業・リゾート事業の3部門で構成されること。 - 「中東情勢、世界的資源・エネルギー価格の高騰、米国の関税政策の動向など、外部環境の不確実性が存在」 — 資源・エネルギー価格高騰や米国の関税政策動向、中東情勢など外部環境不確実性。 - 「さくらHills NISHIKI Platinum Residenceの区画を貸し出すなど、資産活用を通じた収益拡大を目指す」 — さくらHills NISHIKI Platinum Residenceの区画貸出など、資産活用による収益拡大。 - 「環境対応（太陽光発電事業、ペーパーレス化推進等）」 — 環境対応の取り組み（太陽光発電事業、ペーパーレス化推進等）。 - 「国内子会社（TOSHIN Golf Club Central Course等） 各区分・設備内容・帳簿価額・従業員数を別表に記載」 — 国内子会社の主要設備について、区分・設備内容・帳簿価額・従業員数等が別表に記載されること。 ### 関係会社・株主構成などの実体（子会社/持株） - 「株式会社ジェット: 2,172,400株, 33.60%」 — 株式会社ジェットが2,172,400株・33.60%を保有していること。 - 「株式会社トーシンモバイル（名古屋市中区、資本金10,000千円、移動体通信関連事業、議決権100.0%、債務保証あり等）」 — 株式会社トーシンモバイル（資本金・事業・議決権100.0%・債務保証あり等）に関する概要。 - 「トーシンリゾート株式会社（名古屋市中区、資本金100,000千円、リゾート事業、議決権所有率100.0%、債務保証あり等）」 — トーシンリゾート株式会社（資本金・事業・議決権100.0%・債務保証あり等）に関する概要。 - 「トーシンコーポレーション株式会社（名古屋市中区、資本金10,000千円、不動産事業、議決権所有率90.0%、債務保証あり等）」 — トーシンコーポレーション株式会社（資本金・事業・議決権90.0%・債務保証あり等）に関する概要。 - 「株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部（愛知県田原市、資本金10,000千円、リゾート事業、議決権100.0%、債務保証あり等）」 — 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部（資本金・事業・議決権100.0%・債務保証あり等）に関する概要。