# トーシンホールディングス（9444） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-31 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/9444 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTD8.pdf ## 要点 トーシンホールディングスは、子会社の不適切な会計に起因して会計監査人の監査報告書の意見が不表明となったことなどを背景に、借入契約のコベナンツ抵触や特別注意銘柄の指定に対応するため、2026年5月8日に会社更生手続開始の申立てを行い、同日に開始決定を受けました。現在は管財人の下で更生計画案を策定中で、また継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載されています。 ## 事業 トーシンホールディングスは、2026年5月8日に会社更生手続開始の申立てを東京地方裁判所へ行い、同日同裁判所より開始決定を受けた。事業再生を目的としつつ、現状は管財人の監督・運営の下で再建計画を策定中である。グループの主たる事業は、移動体通信関連事業（移動体通信機器の販売・携帯電話サービス契約の取次等）、不動産事業（賃貸ビル・賃貸マンションの賃貸・不動産販売）、リゾート事業（ゴルフ場の運営・運営受託・ゴルフ練習場の運営）である。移動体通信関連事業では自社子会社のトーシンモバイルを中心に、移動体通信機器の直営店での販売、携帯電話サービス契約の加入取次、販売代理店への卸売・業務委託、法人・事務所向営業等を展開していた。不動産事業は賃貸物件の安定収益を確保する体制を整備しており、リゾート事業では複数のゴルフ場・練習場を運営していた。2026年4月30日現在の従業員数は94名（うち報告セグメント計の従業員数は77名、全社共通は17名）。また、同社グループは「人材を価値創造・競争優位の源泉」と位置づけ、人材投資を通じた組織能力の向上を戦略の柱としている。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 4億円 - 従業員数: 94人 ## セグメント - 移動体通信関連事業 / 売上高 15百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - リゾート事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年7月31日提出書類では、既存の戦略的取り組み（店舗運営改善、移動体通信店舗網、電子化・ペーパーレス、人材育成、持株会社体制移行、伊良湖シーサイド取得、リゾート運営）を再言及している一方、会社更生手続開始下でのDIPファイナンス、スポンサー探索/第三者割当増資の検討、管財人運営、リスク・コンプライアンス委員会強化といった新規の資金・統治施策が追加で具体化された。 - + DIPファイナンスの当座貸越枠設定 - + スポンサー探索と第三者割当増資検討 - + 会社更生手続開始と管財人運営 - + リスク・コンプライアンス委員会強化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、既存の資源価格・原材料価格、為替影響、移動体通信関連の法規制順守、上場規制・開示規制/第三者委員会調査影響、特別注意銘柄指定に伴う開示・監査影響、ならびに景気・金利・賃貸市場・季節要因による需要変動リスクを再言及した。加えて、地政学的変動（中東情勢・米中関連リスク等）、気候変動・パンデミック等の環境変化リスク、ガバナンス改善遅延による信頼性低下リスクが外部要因として新規に明示された。 - + 中東情勢・米中関連リスク - + 気候変動・パンデミック影響 - + ガバナンス改善遅延の信頼性低下 ### 技術 提出書類（2026-07-31）において、社内電子化・ペーパーレス化、太陽光発電事業の推進、リスク・コンプライアンス委員会に基づく体制強化が明示されているため、既存0件の正準エントリに3件を新規追加する。 - + 社内電子化とペーパーレス化 - + 太陽光発電事業の推進 - + リスク・コンプライアンス委員会 ### 資本配分 本書類（提出日2026-07-31）で新たにDIPファイナンス（SMBC当座貸越枠）を資金施策として実施している旨が追記された。また既存エントリについて、TF広小路本町ビル（取得投資）の売却（2026年1月）と、名古屋市中区錦二丁目建物のシンジケートローンの契約継続が再言及されている。さらに、伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式100%取得（取得済）の沿革記載、期末無配の配当方針結果が追記された。 - + DIPファイナンス当座貸越枠 ### ケイパビリティ構築 2026年7月31日提出書類では、既存エントリのうち人材採用、通信事業の代理店契約（ソフトバンク・KDDI・オーレンジ再委託）、リゾート/通信子会社の保有に関する言及を追記した。あわせて、会社更生手続開始以降の管財人体制、委員会による検証・コンプライアンス強化、社内電子化、DIPファイナンスおよび第三者割当増資の検討といった新規の能力構築施策を追加した。 - + 会社更生手続と管財人体制 - + リスク・コンプライアンス委員会 - + 社内検証委員会による改善 - + 社内電子化・ペーパーレス化 - + DIPファイナンス当座貸越枠 - + 第三者割当増資の検討 ### 規制ポジショニング 2026年7月31日提出書類において、会社更生手続開始後の管財人体制や再建計画策定、DIPファイナンス等の再建資金面、社内検証委員会の設置が新たに言及された。また、既存の特別注意銘柄対応、第三者委員会調査に基づく内部統制改善、リスク・コンプライアンス委員会の設置・機能強化、太陽光発電とペーパーレス推進は継続して言及された。 - + 会社更生手続開始と管財人体制 - + 社内検証委員会の設置 - + DIPファイナンス当座貸越枠 - + スポンサー探索と第三者割当増資 ## 会社自身の言葉 ### 会社更生手続・上場維持/資金繰り・配当方針 - 「2026年5月8日に会社更生手続開始の申立てを東京地方裁判所へ行い、同日同裁判所より開始決定を受けた。」 — 東京地裁へ会社更生手続開始の申立てを行い、同日開始決定を受けたこと - 「会社更生手続開始、管財人2名体制（事業家管財人・法律家管財人）による共同経営」 — 会社更生手続開始後、管財人2名体制による共同経営 - 「DIPファイナンス（SMBCから700百万円の当座貸越枠設定）を実施」 — DIPファイナンスとしてSMBCから当座貸越枠（700百万円）の設定を受けたこと - 「スポンサー探索・第三者割当増資の検討・実施可能性の評価」 — スポンサー探索や第三者割当増資の検討・実施可能性評価 - 「特別注意銘柄の指定（2025年11月22日付）と上場廃止リスクの提示」 — 特別注意銘柄の指定と上場廃止リスクの提示（2025年11月22日付） - 「上場規制・情報開示規制に係る適用（有価証券上場規程等）、第三者委員会の調査・訂正報告の影響」 — 上場規制・情報開示規制の適用（有価証券上場規程等）および第三者委員会調査・訂正報告の影響 - 「当期末の配当は無配（期末配当は対象年度の基準日4月30日）との記載あり」 — 当期末配当は無配との記載（基準日2026年4月30日） - 「内部統制の強化・ガバナンスの改善の遅延による信頼性低下リスク」 — 内部統制の強化・ガバナンス改善の遅延による信頼性低下リスク ### 事業内容・主要子会社/店舗網・契約・資産の動き - 「移動体通信関連事業（移動体通信機器の販売・携帯電話サービス契約の取次等）」 — 移動体通信関連事業（移動体通信機器販売、携帯電話サービス契約の取次等） - 「不動産事業（賃貸ビル・賃貸マンションの賃貸・不動産販売）」 — 不動産事業（賃貸ビル・賃貸マンションの賃貸、不動産販売） - 「リゾート事業（ゴルフ場の運営・運営受託・ゴルフ練習場の運営）」 — リゾート事業（ゴルフ場運営・運営受託、ゴルフ練習場運営） - 「トーシンモバイルとソフトバンク株式会社の契約期間: 自2002年11月1日〜2003年3月31日以降1年毎の自動更新」 — トーシンモバイルとソフトバンクの契約期間（自2002年11月1日〜、以後1年毎自動更新） - 「トーシンモバイルとＫＤＤＩ株式会社の契約期間: 自2002年4月1日〜2003年3月31日以降1年毎の自動更新」 — トーシンモバイルとKDDIの契約期間（自2002年4月1日〜、以後1年毎自動更新） - 「ゴルフ場の運営・運営受託・ゴルフ練習場の運営」 — リゾート事業の対象（ゴルフ場運営・運営受託・ゴルフ練習場運営） - 「ソフトバンクショップ22店舗」 — ソフトバンクショップ22店舗 - 「auショップ17店舗」 — auショップ17店舗 - 「トーシンモバイルとソフトバンク株式会社の契約期間」 — トーシンモバイルとソフトバンクの契約期間（契約期間に関する記載） - 「トーシンモバイルとＫＤＤＩ株式会社の契約期間」 — トーシンモバイルとKDDIの契約期間（契約期間に関する記載） - 「生産性向上を目的とした店舗運営の効率化、待機時間の短縮、独自イベントの開催等」 — 移動体通信関連事業での店舗運営効率化（生産性向上、待ち時間短縮、独自イベント等） - 「新店の設置・好立地への店舗移転・改装を検討、販売予測・投資採算性を評価して実施」 — 既存店の収益性向上・新店/移転改装の検討方針（販売予測・投資採算性の評価） - 「株式会社オーレンジとの契約はソフトバンクとＫＤＤＩの移動体通信関連事業の業務委託・端末売買を対象」 — オーレンジとの契約内容（ソフトバンク/ KDDIの移動体通信関連の業務委託・端末売買等） - 「ワイモバイルショップ1店舗」 — ワイモバイルショップ1店舗 - 「株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部（愛知県田原市、資本金10,000千円、リゾート事業、議決権所有100%）」 — 伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部（資本金10,000千円、リゾート事業、議決権100%） - 「トーシンリゾート株式会社（名古屋市中区、資本金100,000千円、リゾート事業、議決権100%）」 — トーシンリゾート株式会社（資本金100,000千円、リゾート事業、議決権100%） - 「トーシンコーポレーション株式会社（名古屋市中区、資本金10,000千円、不動産事業、議決権90%）」 — トーシンコーポレーション株式会社（資本金10,000千円、不動産事業、議決権90%） - 「株式会社トーシンモバイル（名古屋市中区、資本金10,000千円、移動体通信関連事業、議決権100%）」 — トーシンモバイル（資本金10,000千円、移動体通信関連事業、議決権100%） - 「シンジケート方式限度貸付契約（名古屋市中区錦二丁目建物資金調達）を2018年4月27日締結、契約期間は2018年4月27日〜2045年6月30日」 — シンジケート方式限度貸付契約（名古屋市中区錦二丁目の建物資金調達、2018/4/27〜2045/6/30） - 「株式会社オーレンジ（ソフトバンクショップ22店舗」 — オーレンジ（ソフトバンクショップ22店舗等の記載） - 「2026年1月 TOSHIN 広小路本町ビル売却」 — 2026年1月にTOSHIN広小路本町ビルを売却したこと - 「株式会社ジェット: 2,172,400株（33.60%）/ 事業法人」 — ジェットの株式保有比率（2,172,400株、33.60%）と事業法人である旨 - 「国内の直販網および店舗網」 — 国内の直販網および店舗網の言及 - 「2019年8月 伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部株式100%取得」 — 2019年8月に伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部株式100%を取得したこと - 「2018年5月 持株会社体制へ再編」 — 2018年5月に持株会社体制へ再編したこと ### ガバナンス/内部統制・人材・社内運用の改善 - 「リスク管理・コンプライアンス体制の強化（リスク・コンプライアンス委員会の設置・機能強化）」 — リスク管理・コンプライアンス体制の強化（リスク・コンプライアンス委員会の設置等） - 「社内検証委員会の設置・検証実施、第三者委員会の調査・改善計画の実施」 — 社内検証委員会の設置・検証実施、第三者委員会調査と改善計画の実施 - 「人材の採用と育成を強化（新卒・中途の採用活動を多面的に展開）」 — 人材の採用と育成を強化（新卒・中途の多面的な採用活動） - 「第三者委員会の調査・改善計画の実施」 — 第三者委員会の調査・改善計画の実施 - 「社内電子化・ペーパーレス化の推進を進める計画」 — 社内電子化・ペーパーレス化の推進 - 「気候変動対応の戦略（太陽光発電事業の推進、社内の電子化）」 — 気候変動対応の戦略（太陽光発電事業の推進、社内の電子化等） - 「移動体通信関連事業の法規制（電気通信事業法等、総務省の自主規制ガイドライン等）の順守が重要」 — 移動体通信関連事業の法規制順守（電気通信事業法等、総務省の自主規制ガイドライン等） ### 外部要因・需要変動/地政学/環境リスクなど - 「景気動向・金利動向・賃貸市場の動向・季節要因等による需要変動リスク」 — 景気・金利・賃貸市場・季節要因等による需要変動リスク - 「中東情勢・米中関連リスク等の地政学的変動は、事業環境に影響を及ぼす可能性がある」 — 地政学的変動（中東情勢・米中関連リスク等）が事業環境に影響し得ること - 「資源価格・原材料価格の高騰等の影響を受け得る」 — 資源価格・原材料価格の高騰等の影響を受け得ること - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場環境の変化等の影響リスク」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場環境などの変化による影響リスク - 「為替影響についての言及は限定的」 — 為替影響についての言及は限定的であること