# トーシンホールディングス（9444） 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20261119583253
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、過年度の有価証券報告書等に関して、当社に3,000万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。正式な課徴金納付命令はまだ発出されておらず、当社は通知受領後に対応を検討する。

## 会社が挙げた理由

2025年10月31日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出したことに関し、証券取引等監視委員会が勧告を行った。具体的な違反内容は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告
- 決定機関: 証券取引等監視委員会
- 決定日: 2026年11月19日（勧告公表日）
- 実施日: 未実施。金融庁から正式な通知を受領後に対応を検討する予定
- 対象期間: 対象報告書の提出・訂正に関する事項。対象報告書の会計期間は2021年11月1日から2024年10月31日まで
- 金額: 課徴金納付命令の勧告額：3,000万円
- 数量・規模: 対象報告書は有価証券報告書2期、半期報告書1期、四半期報告書7期および訂正報告書5期
- 業績への影響: 損益への影響は、金融庁から正式な通知を受領後、改めて知らせる
- 理由: 2025年10月31日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出したため。具体的な違反内容はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 金融庁設置法第20条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年10月31日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに分配可能額を超えた剰余金の配当に関するお知らせ』
- 今後の予定: 金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて知らせる予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社に対する 3,000 万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「証券取引等監視委員会から…課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「損益への影響につきましては、金融庁から正式な通知を受領後、改めてお知らせいたします」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月19日」および「3,000万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「第37期」「第38期」「第39期」および「3,000万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨の公表がなされました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「証券取引等監視委員会」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年10月31日付…でお知らせしましたとおり」および「本日…勧告が行われた旨」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「3,000万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年10月31日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに分配可能額を超えた剰余金の配当に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針・計画の撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月19日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「本文に取締役会・株主総会の決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「勧告を行った旨の公表」および「正式な通知を受領次第、対応について検討」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「金融庁から正式な通知を受領次第」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社に対する3,000万円の課徴金納付命令」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「証券取引等監視委員会」「内閣総理大臣及び金融庁長官」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本日…勧告を行った旨の公表」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「金融庁から正式な通知を受領後、改めてお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「真摯に受け止め」および「心より深くお詫び申しあげます」」）
