# トーシンホールディングス（9444） 2026年５月９日期首期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20261005546296
種別: 決算
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

会社更生手続下での期首期第1四半期決算が開示され、売上高30億32百万円に対し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。更生計画案の提出・付議決定や、不動産売却、事業改革、債務弁済などの再建方針も示された。

## 会社が挙げた理由

経常損失について、遅延損害金5億32百万円などの営業外費用が計上されている。会社は、移動体通信関連事業ではMNPを含む新規顧客の獲得、不動産事業では管理物件の清掃・メンテナンス、リゾート事業ではイベント・団体客による集客回復に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月9日〜2026年8月8日
- 売上高: {"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-591,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △91.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"1.2%","前期末":"3.9%"}
- 総資産: {"value":20258,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":301,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29490,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7412,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記あり。多額の有利子負債、危険な水準の流動比率、借入契約のコベナンツ抵触、特別注意銘柄指定、会社更生手続などにより重要な不確実性が認められると記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 更生計画案を2026年9月9日に裁判所へ提出し、9月15日に決議に付する旨の決定を受けた。更生計画案に基づく債務弁済、不動産売却、DES、株式発行、定款変更、役員選任などの再建策を記載。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,536,800株
- 期末自己株式数: 72,441株
- 業績の増減要因: 遅延損害金532,546千円などの営業外費用を計上。移動体通信関連事業ではMNPを含む新規顧客の獲得、不動産事業では管理物件の清掃・メンテナンス、リゾート事業ではイベント・団体客による集客回復に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高・営業利益等の業績予想を示す記載がなく、業績見通しは更生計画案における将来年度の参考数値として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載がない。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「売上高の対前期増減率は「－」、営業利益の対前期増減率も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失81百万円、経常損失600百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失591百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「業績見通しでは令和9年4月期以降の「経常利益」は記載されているが、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「当社は、会社更生手続中は、原則として、株主に対する剰余金の配当を行わない」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の株主還元方針の数値目標の記載はなく、配当表は各期とも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益7,412千円」、特別利益合計「7,412千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、増減率等はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月9日期首期第1四半期が「1.2％」、2026年5月8日期が「3.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「遅延損害金532,546千円、セグメント売上高・利益などは記載されているが、要因別の増減額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇」「個人消費の回復」「訪日外国人の増加」「中東情勢や自然災害」と、自社の「積極的な販売促進活動」「新規顧客の獲得」「定期清掃やメンテナンス」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「更生計画の認可を受けていないことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「見込んでいる」「可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年5月9日～2026年8月8日」、売上高3,032百万円、営業損失81百万円、純損失591百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動」「上場廃止リスク」「会社更生計画の認可を受けていないこと」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月8日をもって2026年4月期の翌事業年度が終了しております」と記載され、対前期増減率は「－」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月9日に、更生計画案を裁判所に提出」「2026年9月15日には、東京地方裁判所により…決議に付する旨の決定」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高または受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況にはMNP、新規顧客、入居率、集客などの記述はあるが、これらの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「記載されているのは「再建計画」「更生計画案」および業績見通しであり、中期経営計画への言及はない。」）