# トーシンホールディングス（9444） 資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20261002545501
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

更生計画案が認可された場合、資本金を642,099,959円減少して1億円に、資本準備金を880,617,239円減少して0円にする。一定期間内に第三者割当などで株式が発行された場合は、その払込みに伴い増加した資本金・資本準備金も同じ水準まで減少させる。

## 会社が挙げた理由

会社更生手続における再建に向けて財務体質を改善し、多額の資本欠損を填補するとともに、機動的な資本政策を実施できる状態にするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 東京地方裁判所による更生計画案の認可決定が条件。株主総会決議等については記載なし。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 純資産の部内の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の純資産及び業績に直接与える影響はない。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「以下のとおり、資本金及び資本準備金の額の減少が生じることとなりますので、お知らせいたします。」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少を行う予定です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本件減資等①について」「本件減資等②について」として具体額を記載。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率や既存株主への影響に関する記載なし。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による当社普通株式又はＢ種種類株式の発行を実施することができる旨」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資金使途に関する記載なし。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「内容は「資本金及び資本準備金の額の減少」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各価額に関する記載なし。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資本金及び資本準備金の減少を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「報酬や譲渡制限に関する記載なし。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本更生計画案に対する投票が行われる予定」「本更生計画案が可決され、東京地方裁判所より認可決定を受けた場合」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の純資産及び業績に直接与える影響はございません。」」）