# トーシンホールディングス（9444） 更生計画案に定める第三者割当による種類株式、普通株式及び新株予約権の発行、定款の一部変更並びに主要株主の異動可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20261002545494
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-02
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企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

会社更生計画案に基づき、債権を株式等に振り替える第三者割当（DES）と、スポンサー等からの現金出資を想定した普通株式・種類株式・新株予約権の発行を予定する。これに伴い、既存株主の議決権比率が大きく低下し、主要株主が異動する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

会計不祥事を受けたガバナンス改善、財務体質の改善、債務超過のおそれの低減、上場廃止の回避、更生計画の履行確実性の向上を目的としている。スポンサーをまだ選定できていないため、将来のスポンサー出資に備えた発行枠も更生計画案に設けるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 更生計画案に定める第三者割当による種類株式、普通株式及び新株予約権の発行、定款の一部変更並びに主要株主の異動可能性
- 発生日: 2026年10月2日（有価証券届出書を提出し、本更生計画案を開示した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月2日
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 会計不祥事、財務基盤の悪化、借入金の弁済期到来及びスポンサーを選定できなかったこと
- 業績への影響額: 本現金出資対象第三者割当の払込金額の総額4,670,590,400円は一定の仮定に基づく参考金額。実際の払込金額は未確定。発行諸費用の概算額は69,000,000円。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 更生計画の認可決定が確定した後に実行予定であり、具体的な会計期間はnot_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社更生手続、証券取引等監視委員会による開示検査
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、証券取引等監視委員会、東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 会社更生手続開始決定日：2026年5月8日。東京証券取引所による特別注意銘柄指定日：2025年11月22日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会による過去の会計不祥事調査。証券取引等監視委員会による開示検査が進行中
- 再発防止策: 創業者である石田信文氏の影響力の希釈化、内部管理体制等の改善、改善計画・状況報告書の作成及び東京証券取引所への提出
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 創業者ら：約46％
- 異動後の議決権所有割合: 創業者ら：約26％、本DES対象第三者割当を全て実施した場合は約20％
- 今後の見通し: 更生計画案の可決、裁判所の認可決定及びその確定を条件に第三者割当を実行する予定
- 続報の予定: 発行数、割当予定先、発行価額及び調達資金額が確定次第、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「いったん債務超過に陥る可能性を否定することができない」「上場廃止を回避するため」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「約６億円程度の負債が資本に振り替わり」及び「希薄化率は…131.6％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正に関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「資産の部は16,002,801千円、負債の部は15,850,508千円」とあるが、利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の財務体質の改善」「当社のガバナンスを改善」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過に陥る可能性」「上場維持」「有利子負債」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「一定の仮定に基づく参考金額」「見込額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本更生計画に係る認可決定の確定日から３か月以内」「確定日以降の日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月８日に開始された」「2026年10月２日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーシンホールディングス」及び各割当予定先の商号」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,884,884株」「4,670,590,400円」「2026年10月29日から11月16日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「各第三者割当の募集概要及び調達資金の額が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日時点では…可決、認可決定…はいずれも発生しておりません」「スポンサーの探索を継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年９月９日付で公表しました…」など過去の開示を列挙している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定され次第、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会による調査」「第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計」「社外有識者である弁護士の仁科秀隆氏」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予定しています」「可能性があります」「未定」「見込額」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「二度にわたる会計不祥事」「ガバナンスの機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の管財人」「当社の普通株式」「株式会社トーシンホールディングス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「現在、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書は第三者割当及び更生計画案の内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「創業者である石田信文氏の影響力の希釈化」「内部管理体制等の改善」「改善計画・状況報告書」」）