# トーシンホールディングス（9444） 2026年5月8日期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260916536983
種別: 決算
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

会社更生手続開始決定に伴い、2026年5月1日から5月8日までの8日間で事業年度が終了し、通期決算として売上高3億40百万円、営業損失48百万円、経常損失2億32百万円、最終損失2億36百万円となった。配当は無配となった。

## 会社が挙げた理由

主として金融機関からの借入に対する遅延損害金224百万円を営業外費用に計上した。また、会社更生手続開始決定により2026年5月8日をもって翌事業年度が終了した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月1日〜2026年5月8日
- 売上高: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36円65銭
- 売上高営業利益率: △14.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"3.9%","前期末":"4.9%"}
- 総資産: {"value":20966,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1476,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9167,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当連結会計年度の特別利益・特別損失はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 注記あり。会社更生手続開始決定、借入契約のコベナンツ抵触、上場廃止リスク等により重要な疑義が生じており、更生計画の認可未了などから重要な不確実性が認められる
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 管財人の解任申立てに係る取締役会決議、会社更生手続開始決定に対する株主の即時抗告とその棄却、更生債権等の認否書・財産評定書の提出、更生計画案の提出および裁判所による付議決定など
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,536,800株
- 期末自己株式数: 72,251株
- 業績の増減要因: 金融機関からの借入に対する遅延損害金224百万円を営業外費用に計上した。移動体通信関連事業では販売促進活動や新規顧客獲得、不動産事業では定期清掃・メンテナンス、リゾート事業ではイベント・団体コンペの復調傾向が挙げられている

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年５月８日期の連結業績」「当連結会計年度（2026年５月１日から2026年５月８日まで）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年５月１日～2026年５月８日」および連結業績表の当期の増減率「－」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失48百万円、経常損失２億32百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億36百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文に通期業績予想または次期営業利益予想の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2026年５月８日期における配当は無配となりました」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で特別利益・特別損失の金額がなく、「当連結会計年度…該当事項はありません」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2026年５月１日 至 2026年５月８日）該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「移動体通信関連事業…セグメント損失は18百万円」「不動産事業…セグメント利益は７百万円」「リゾート事業…セグメント利益は10百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年５月８日期 △14.2％」「2026年４月期 1.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年５月８日期 3.9％」「2026年４月期 4.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △62百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主として金融機関からの借入に対する遅延損害金224百万円を営業外費用に計上しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「遅延損害金224百万円」および各事業の「注力しました」「図って参りました」などの定性的説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の動向、中東情勢や…原材料価格の高騰」および「積極的な販売促進活動」「定期清掃やメンテナンス」「イベント企画」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「更生計画認可決定を条件として」「10月下旬から11月中旬の間に設定される見込み」「2026年11月中旬（目処）」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月１日から2026年５月８日まで」および売上高340百万円、営業損失48百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向、中東情勢や世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「会社更生手続開始決定がされました。これにより…2026年５月８日をもって2026年４月期の翌事業年度が終了しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」以下に「管財人の解任申立て」「即時抗告」「更生計画案の提出について」等を記載」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）