# トーシンホールディングス（9444） 更生計画案付議決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260915536800
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

東京地方裁判所が、提出済みの更生計画案を決議に付することを決定した。会社更生手続が、計画案の決議段階に進んだ。

## 会社が挙げた理由

2026年9月9日に提出していた更生計画案について、東京地方裁判所が会社更生法第189条第1項に基づき決議に付する旨を決定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 更生計画案付議決定
- 発生日: 2026年9月15日
- 認知日・通知受領日: 2026年9月15日
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社更生手続における更生計画案の付議決定
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年9月15日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本更生計画案を決議に付する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本更生計画案を決議に付する旨の決定がされましたので、お知らせいたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は更生計画案の提出と決議付議決定を記載しており、業績の増減額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または予想数値に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額および売上・利益の比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の会社更生手続における更生計画案」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度または四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、同裁判所より…決定がされました」および文書日付「2026年9月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社トーシンホールディングス」、裁判所「東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年9月9日付で…更生計画案を…提出」「本日…決定がされました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の会社更生手続における更生計画案」「本更生計画案を決議に付する旨の決定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月9日付で公表いたしました『会社更生手続における更生計画案の提出のお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回開示予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決議に付する旨の決定がされましたので、お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は更生計画案の提出と付議決定のみを記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会社更生手続」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「更生計画案付議決定に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）