# トーシンホールディングス（9444） 「株式会社トーシンホールディングス 再建計画」の更新及び株式会社東京証券取引所への提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260909533851
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2026年5月8日に公表した再建計画を、その後の進捗に合わせて更新し、東京証券取引所へ提出した。商取引債権の約定どおりの弁済、既存株式の100％減資を行わない方針、金融機関への15年間の長期弁済など、基本方針は変更していない。

## 会社が挙げた理由

2026年5月8日以降の再建計画の進捗状況等を踏まえ、内容を実態に合わせて反映するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「株式会社トーシンホールディングス 再建計画」の更新及び株式会社東京証券取引所への提出
- 発生日: 2026年9月9日（更新後の再建計画を提出した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 当社グループのモバイル事業、リゾート事業、不動産事業
- 原因: 子会社における会計不祥事を原因として、監査意見の不表明、内部管理体制の改善必要性、借入契約のコベナンツ抵触及び金融機関への返済猶予依頼に至ったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本書類は再建計画上の業績見通しを示しているが、既存の業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社更生手続
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、株式会社東京証券取引所、日本取引所自主規制法人
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 会社更生手続開始決定日：2026年5月8日。特別注意銘柄指定日：2025年11月22日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算であったゴルフリークス事業を閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員候補者であった永沢徹弁護士から、当初再建計画を基礎として作成される更生計画について裁判所の認可を得られる見込みに関する意見書を受領
- 再発防止策: モバイル事業の抜本見直し、リゾート事業の改善、本社費を中心とした経費削減、モニタリングを含めた管理体制の強化、販売員の指導・育成、販促費の見直し、人員強化のための就業条件の見直し、季節に左右されない集客、プライシングの更なる最適化、繁閑に応じた柔軟な人員体制への移行、広告宣伝費・接待交際費・保守料などの各種経費の抑制
- 役員の責任: 現経営陣から管財人の選任を受けるタイプの会社更生手続を利用
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 更生計画案について東京地方裁判所の認可を得ること、スポンサーの探索を継続すること、必要に応じて第三者割当増資を実施すること、事業戦略の見直しと経費削減により事業再建を進めること
- 続報の予定: スポンサー候補との増資引受けに関する詳細条件は、決定次第報告する
- 第三者委員会・特別調査委員会: 2025年5月9日付で第三者委員会を設置した旨の過去開示に言及している

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「今後の状況次第で上場廃止になる可能性が残されております」／「15年間の長期弁済計画」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「各種の収益改善策が寄与し」／「既存発行株式の価値が希薄化することが想定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績見通し」及び「令和9年4月期は…17,685百万円を見込んでいる」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「更新による単独の損失額・利益額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの再建を着実に進める方針」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算であったゴルフリークス事業の閉鎖」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「会社更生手続」／「今後の状況次第で上場廃止になる可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響額」又は「損失額」としての金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和9年4月期」「令和10年4月期」「令和11年4月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2026年9月9日」／「2026年5月8日付けで東京地方裁判所より開始決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーシンホールディングス」／「株式会社三井住友銀行」／「ゴルフリークス事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月9日」／「15年間の長期弁済計画」／「貸越極度額：533,787,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「損益計算書」「貸借対照表」の計画数値を掲載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本再建計画を…更新するとともに…東証に対して提出」／「スポンサーの探索を検討いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月8日以降の当初再建計画の進捗状況等を踏まえて更新」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「基本方針において、当初再建計画からの変更はありません」／「根本的・抜本的に変更・修正するものではありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第ご報告申し上げます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月9日付『第三者委員会設置に関するお知らせ』」／「永沢徹弁護士より…意見書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実施する場合があります」／「認可が得られる見込み」／「想定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の子会社における会計不祥事を原因として」／「複数の不適切会計」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…会社更生手続により事業再生を図る」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「モニタリングを含めた管理体制の強化」／「モバイル事業の抜本見直し」／「各種経費の抑制」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「元代表取締役である創業者石田信文氏の倫理観・誠実性の欠如」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者各位にはご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）