# トーシンホールディングス（9444） 第41期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260810517055
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

第41期有価証券報告書について、東海財務局から提出期限の延長が承認された。提出期限は2026年8月10日から2026年9月24日に変更された。

## 会社が挙げた理由

提出期限延長の明示的な理由は記載されていない。今後は、管財人が会社更生法に基づく更生計画案を作成・提出し、その内容を考慮した有価証券報告書を延長後の期限までに提出するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第41期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2026年8月10日（提出期限延長承認日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月10日（東海財務局から承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認
- 裁判所・当局: 東海財務局、裁判所（名称は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年8月10日（提出期限延長承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社の管財人は、会社更生法の規定に基づき更生計画案を作成し裁判所に提出するとともに、当該更生計画案の内容を考慮して作成した第41期有価証券報告書を延長後の提出期限である2026年9月24日までに提出する。
- 続報の予定: 2026年9月24日までに第41期有価証券報告書を提出する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「第41期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」であり、本文は提出期限の変更と今後の提出予定を記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日、かかる提出期限延長に係る承認を受けました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には「業績予想」やその修正に関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には金額による業績影響の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券報告書」「第41期（2026年5月8日期）有価証券報告書」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券報告書の提出期限延長について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「会社更生法の規定に基づき更生計画案を作成」と記載されているが、指定された支払能力等の表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「自 2026年5月1日 至 2026年5月8日」と対象報告書の期間は記載されているが、影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026年8月10日」であり、「本日、かかる提出期限延長に係る承認を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社 トーシンホールディングス」、対象として「第41期有価証券報告書」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年8月10日」「延長後の提出期限 2026年9月24日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年8月10日付『第41期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』にてお知らせしました」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「更生計画案を作成し裁判所に提出するとともに」「2026年9月24日までに提出いたします」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年8月10日付『第41期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』にてお知らせしましたとおり」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2026年9月24日までに提出いたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には更生計画案と有価証券報告書の作成・提出について記載されているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「承認を受けました」「2026年9月24日までに提出いたします」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「提出期限延長に関する承認申請書を東海財務局に提出」「提出期限延長に係る承認を受けました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社 トーシンホールディングス」が記載され、「当社は」として申請・承認を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2026年9月24日」「延長後の提出期限である2026年9月24日までに提出いたします」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2026年8月10日」「延長後の提出期限 2026年9月24日」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限延長の承認、更生計画案および有価証券報告書の提出予定を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には管財人および取締役の氏名・役職の記載はあるが、責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および投資家の皆様をはじめ、取引先および関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）