# トーシンホールディングス（9444） 過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260713592227
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2025年4月期通期と2026年4月期第1～3四半期の決算短信を訂正しました。売上高・営業利益・経常利益などは変わらない一方、2025年4月期の親会社株主に帰属する当期純利益は△84百万円から△16百万円となり、総資産は172百万円、純資産は68百万円増加しました。

## 会社が挙げた理由

監査法人アリアから、再発防止策の実行や過年度決算の訂正処理の正確性・網羅性について自主的な検証が未了であり、監査手続きを完了できない状況だったとの指摘を受けたため。社内検証委員会の検証結果等を踏まえ、過年度の決算短信を訂正した。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2025 年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)、2026 年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)、2026 年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)、2026 年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 元の開示日: not_disclosed
- 訂正箇所: 過年度の通期決算短信及び四半期決算短信の連結財務諸表（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益／四半期純利益、総資産、純資産）
- 訂正内容: {"previous_forecast":[{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"売上高","値":"17,477"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"営業利益","値":"44"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"経常利益","値":"△31"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"△84"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"総資産","値":"24,529"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"純資産","値":"2,419"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"売上高","値":"3,884"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"営業利益","値":"77"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"経常利益","値":"11"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"21"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"総資産","値":"23,273"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"純資産","値":"2,417"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"売上高","値":"8,463"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"営業利益","値":"158"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"経常利益","値":"69"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"163"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"総資産","値":"24,119"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"純資産","値":"2,565"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"売上高","値":"13,043"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"営業利益","値":"172"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"経常利益","値":"75"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"426"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"総資産","値":"24,174"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"純資産","値":"2,877"}],"revised_forecast":[{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"売上高","値":"17,477"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"営業利益","値":"44"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"経常利益","値":"△31"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"△16"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"総資産","値":"24,702"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"純資産","値":"2,487"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"売上高","値":"3,884"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"営業利益","値":"77"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"経常利益","値":"11"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"21"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"総資産","値":"23,446"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"純資産","値":"2,486"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"売上高","値":"8,463"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"営業利益","値":"158"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"経常利益","値":"69"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"163"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"総資産","値":"24,291"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"純資産","値":"2,633"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"売上高","値":"13,043"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"営業利益","値":"172"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"経常利益","値":"75"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"426"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"総資産","値":"24,347"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"純資産","値":"2,946"}],"change":[{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"68"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"総資産","値":"172"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"純資産","値":"68"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"総資産","値":"172"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"純資産","値":"68"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"総資産","値":"172"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"純資産","値":"68"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"総資産","値":"172"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"純資産","値":"68"}],"change_rate":[{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"総資産","値":"0.7"},{"期間":"第39期 2025年4月期通期","項目":"純資産","値":"2.8"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"総資産","値":"0.7"},{"期間":"第40期 2026年4月期第1四半期","項目":"純資産","値":"2.8"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"総資産","値":"0.7"},{"期間":"第40期 2026年4月期第2四半期","項目":"純資産","値":"2.6"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"総資産","値":"0.7"},{"期間":"第40期 2026年4月期第3四半期","項目":"純資産","値":"2.3"}],"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 訂正の理由: 当社は、会計監査人である監査法人アリアから、実効性ある再発防止策の実行や過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了であり、これらについて監査手続きを完了できない状況であったと指摘を受けた。これを受けて社内検証委員会を設置し、検証結果等を踏まえて訂正した。
- 業績への影響: 過年度の連結業績への影響額として、2025年4月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は68百万円、総資産は172百万円、純資産は68百万円。2026年4月期第1～3四半期は、総資産が各172百万円、純資産が各68百万円。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「過年度の通期決算短信及び四半期決算短信を訂正いたしました。」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「訂正による過年度の連結業績への影響額」表に、訂正前（A）と訂正後（B）の数値が記載されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに「訂正前（A）」「訂正後（B）」「影響額（B-A）」「増減率（％）」とある。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「今回の訂正に伴う過年度の連結業績への影響額は以下のとおりです。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「表題が「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」であり、「過年度の通期決算短信及び四半期決算短信を訂正いたしました」と記載されている。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 社外の相手方（原文: 「「会計監査人である監査法人アリアから、…自主的な検証が未了であり、これらについて監査手続きを完了できない状況であったと指摘を受けました。」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「実効性ある再発防止策の実行や過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了」と記載されている。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「これを受けて、当社は…社内検証委員会を設置し、自主的な検証を進めてまいりました。」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「2025年４月期 決算短信」と「2026年４月期 第１四半期」「第２四半期」「第３四半期決算短信」を列挙している。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: なし（原文: 「「本日付で公表した訂正決算短信等」として対象書類の表題は記載されているが、各元開示の公表日は記載されていない。」）