# トーシンホールディングス（9444） 2026年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260616571684
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.8％増、営業利益は477.4％増となり、経常損益も黒字に転じた。一方、減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純損失は13億76百万円に拡大した。

## 会社が挙げた理由

移動体通信関連事業では販売促進やMNPを含む新規顧客の獲得、不動産事業では管理物件の清掃・メンテナンス、リゾート事業ではコース改修、設備更新、接客サービス向上を実施した。特別損益では、固定資産売却益675,202千円を計上した一方、減損損失1,432,173千円や事業構造改善費用300,798千円などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年５月１日〜2026年４月30日
- 売上高: {"value":17795149,"unit":"千円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":259532,"unit":"千円","yoy_pct":477.4}
- 経常利益: {"value":70987,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1376074,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △212円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.9,"前期末":10}
- 総資産: {"value":21782586,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1129262,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-549061,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1368438,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1372147,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1540847,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":435312,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1432173,"unit":"千円","対象資産":["岐阜県賀茂郡富加町のゴルフ場（建物、土地及びリース資産等）","岐阜県関市のゴルフ場（建物、土地及びリース資産等）","三重県津市のゴルフ場（建物、土地及びリース資産等）","名古屋市他の賃貸不動産（建物及び土地）","名古屋市他の携帯ショップ（建物及び構築物等）"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":604846,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":47387,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":22968,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7035,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1432173,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":300798,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":36918,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、更生計画の認可を受けていないため重要な不確実性が認められると記載されている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年５月８日に会社更生手続開始の申立てを行い、同日、東京地方裁判所から会社更生手続開始決定を受け、管財人及び調査委員が選任された。また、管財人の解任申立てに係る取締役会決議及び株主による即時抗告についても記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 移動体通信関連事業では積極的な販売促進活動とMNPを含む新規顧客の獲得、金融・ポイント・決済サービスの提供に注力した。不動産事業では定期清掃・メンテナンス、リゾート事業ではコース改修、施設・設備更新、接客サービス向上を実施した。純損益面では減損損失、事業構造改善費用、固定資産売却益などの特別損益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高177億95百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益２億59百万円（前年同期比477.4%増）」「経常利益70百万円（前年同期は31百万円の損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失13億76百万円（前年同期は16百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高177億95百万円（前年同期比1.8％増）」「営業利益２億59百万円（前年同期比477.4%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益259,532千円」「経常利益又は経常損失（△）70,987千円」「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,376,074千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計675,202千円」「特別損失合計1,776,926千円」「固定資産売却益604,846千円」「減損損失1,432,173千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、収益性が低下した店舗や不動産価値の低下している不動産の一部について…減損損失として特別損失に計上しました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「移動体通信関連事業は「△91,387千円」から「182,895千円」、不動産事業は「498,123千円」から「304,198千円」、リゾート事業は「223,133千円」から「216,024千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移は「2025年4月期10.0」「2026年4月期4.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △549,061千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失1,432,173千円」「事業構造改善費用300,798千円」「特別損失合計1,776,926千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました」「コース改修工事…施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力」「管理物件の定期清掃やメンテナンス」「コース改修工事…施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続いております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「今後の状況次第では、上場廃止になる可能性が残されております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）」「売上高17,795,149千円」「営業利益259,532千円」「自己資本比率4.9％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向、中東情勢や世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等による国内景気への影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に「前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）」と「当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「会社更生手続開始決定について」「管財人の解任申立てに係る取締役会決議について」「会社更生手続開始決定に対する株主による即時抗告について」」）