# トーシンホールディングス（9444） 株主による招集に係る臨時株主総会における株主総会検査役の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260527550909
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

名古屋地方裁判所が、株主による臨時株主総会について、招集手続や決議方法を調査する株主総会検査役として弁護士を選任しました。

## 会社が挙げた理由

本臨時株主総会の招集の手続及び決議の方法を調査させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主総会検査役を選任する旨の決定を受領
- 発生日: 2026年5月26日（名古屋地方裁判所から決定を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月26日
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 株主である株式会社ジェットによる招集に係る臨時株主総会
- 原因: 本臨時株主総会の招集の手続及び決議の方法を調査させるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会検査役選任申立て
- 裁判所・当局: 名古屋地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株主総会検査役として弁護士 平井 朝（平井綜合法律事務所）を選任
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月28日に本臨時株主総会が開催される予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本臨時株主総会の招集の手続及び決議の方法を調査させるため。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株主総会検査役を選任する旨の決定を受領いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「１．株主総会検査役」「２．選任の理由」「３．選任の申し立てを行った者」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績影響額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主である株式会社ジェットによる招集に係る臨時株主総会」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年５月28日に…本臨時株主総会が開催される予定です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月26日に名古屋地方裁判所より株主総会検査役を選任する旨の決定を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名古屋地方裁判所」「株式会社ジェット」「弁護士 平井 朝（平井綜合法律事務所）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年５月26日」「弁護士 平井 朝（平井綜合法律事務所）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以 上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年５月28日に…本臨時株主総会が開催される予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年５月19日付『（経過開示）…』にて公表しましたとおり」「2026年５月20日付『…選任申立てに関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「株主総会検査役選任の申立てを行っておりましたが…選任する旨の決定を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「2026年５月28日に…臨時株主総会が開催される予定」と記載するが、次回開示時期は示していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士 平井 朝（平井綜合法律事務所）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株主総会検査役を選任する旨の決定を受領いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「選任の申し立てを行った者」「当社」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会検査役を選任する旨の決定を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年５月20日付…にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本臨時株主総会の招集の手続及び決議の方法を調査させるため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）