# トーシンホールディングス（9444） 「株式会社トーシンホールディングス 再建計画」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260508520610
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

会計不祥事と借入金返済の猶予を受け、会社更生法に基づくDIP型の再建計画を策定した。上場維持と100％減資を行わない方針を掲げる一方、金融機関への15年間の返済、不動産売却、スポンサー探索、事業・ガバナンス改善を進める。

## 会社が挙げた理由

経営の安定化及び財務状態の改善を図るため。子会社の会計不祥事に起因するガバナンス上の問題、決算訂正による借入契約のコベナンツ抵触、金融機関からの返済猶予の要請を受け、事業価値の毀損を防止しつつ、ガバナンス体制と財務状態を安定化させることを目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 株式会社トーシンホールディングス 再建計画
- 計画期間: 令和9年4月期〜令和11年4月期（業績見通し。借入債務の返済は15年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":18030,"revised_forecast":17263,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":319,"revised_forecast":338,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"1.8%","revised_forecast":"2.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":132,"revised_forecast":173,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 令和10年4月期は、前年度末に不動産の売却を想定
- 重点施策: モバイル事業の抜本見直し、リゾート事業の改善、経費削減、スポンサー探索及び第三者割当増資の実施、DIP ファイナンスについて、ガバナンス体制の強化について
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の状況次第で上場廃止になる可能性、今後の会社更生手続において、本再建計画に必要な変更又は修正がされる可能性、財産評定の結果、債務超過と認められた場合に、金融機関の債権について一部免除又はデット・エクイティ・スワップを実施する可能性、スポンサーとの合意に至らず、第三者割当増資が実施されない可能性、スポンサー等への第三者割当増資により既存発行株式の価値が希薄化する可能性（希薄化率300％を超えない範囲）、更生計画案について必要な更生債権者・更生担保権者・株主の同意が得られない可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今般、再建計画（以下『本再建計画』といいます。）を策定し」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「当社は、以上の弁済を内容とする15年間の長期弁済計画により」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和9年4月期」「令和10年4月期」「令和11年4月期」は業績見通しとして記載されているが、再建計画全体の計画期間としての開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の子会社における会計不祥事を原因として」「決算訂正により、取引金融機関との間の借入契約のコベナンツに抵触し」「2025年8月以降、取引金融機関に対して、元本の返済猶予を依頼する状況に陥っております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（2）今後の見通しについて」「①損益計算書」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今般、再建計画（以下『本再建計画』といいます。）を策定し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「損益計算書の表に「売上高」「営業利益」「当期純利益」「営業利益率」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「実績」と「計画」が設けられ、「23/4期」「24/4期」「25/4期」「26/4期」「27/4期」「28/4期」「29/4期」の各指標が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「営業利益の表記は「24/4期 325」「25/4期 45」「29/4期 338」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「モバイル事業の抜本見直し」「リゾート事業の改善」と記載されているが、事業別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に非財務KPIの目標値に該当する記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和10年4月期は、前年度末に不動産の売却を想定している」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ」への言及はあるが、前計画の結果に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表の見出しに「実績」「計画」があり、「売上高」「営業利益」「当期純利益」「営業利益率」などが年度別に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「今般、再建計画を策定し」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に前計画の「未達」又は未達原因に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コストの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の株主の皆様の利益にも配慮した経営を図る方針」とあるが、配当や自己株式取得の具体的方針は記載されていない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「第三者割当増資」「保有不動産の売却」の記載があるが、投資計画の金額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務状態の改善を図るため」と記載されているが、財務体質の目標数値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBR又は株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「遊休資産及び利益率の低い収益物件を中心に保有不動産の売却活動を進め」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「① モバイル事業の抜本見直し」「② リゾート事業の改善」「③ 経費削減」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成熟した市場においても着実に収益を確保できる体制を目指します」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的な資本提携等を目的として、当社に対して出資いただけるスポンサーの探索を行うことを予定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「今後、2026年5月下旬までに改善計画を開示する予定」「契約期限：2026年12月30日又は更生計画案の書面投票期限から5銀行営業日が経過する日のいずれか早い日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「必要な変更又は修正がされる可能性があります」「実施する場合があります」「弁済する見込みです」「認可が得られる見込みは十分に存するものと考えております」」）