# トーシンホールディングス（9444） 社内検証委員会の検証結果報告書受領及び公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260501516956
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

社内検証委員会の検証結果報告書を受領し、公表した。検証の結果、過年度決算の訂正が少なくとも必要となり、2025年4月期末の純資産を5,628万5千円減額する訂正内容が示された一方、監査完了前で今後変更される可能性もある。

## 会社が挙げた理由

過年度決算の訂正処理について、正確かつ網羅的な訂正に必要なデータ・証憑が残っておらず、第三者委員会から十分なデータ・証憑の共有も受けられなかったため、正確かつ網羅的な訂正処理が困難な状況と認められた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 社内検証委員会の検証結果報告書受領及び公表
- 発生日: 2026年4月30日（社内検証委員会から検証結果報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月30日
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の株式会社トーシンモバイル（TSM）
- 対象拠点・対象製品: TSMのモバイル直営事業店舗、携帯電話事業、二次代理店A社との代理店精算
- 原因: 過年度決算の訂正に必要なデータ・証憑が残っておらず、第三者委員会から十分なデータ・証憑の共有を受けられなかったこと。背景として、ガバナンス・内部統制、業務プロセス及び監査体制の不備が指摘されている。
- 業績への影響額: 2025年4月末純資産の訂正額▲56,285千円（訂正項目①～⑨合計）。監査法人アリアの監査未完了のため変更される可能性あり。
- 計上する会計期間: 2025年4月期末（2026年4月期の期首残高）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、仮処分命令申立て、税務当局による加算税通知
- 裁判所・当局: 名古屋地方裁判所、税務当局、東海財務局、株式会社東京証券取引所
- 原告: 株式会社トーシンホールディングス及び株式会社トーシンモバイル（記載の範囲）
- 被告: 石田信文氏及び店舗従業員ら（記載の範囲）
- 提訴日・処分日: 2026年4月3日（石田信文氏に対する訴訟提起）、2026年1月16日（差止仮処分命令申立て）、2025年7月29日（加算税通知）
- 請求額・課徴金額: 約19百万円（過少申告加算税及び重加算税）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2024年9月頃、キャッシュバックの支払を一旦停止。残額約70百万円の支払を留保。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内検証委員会を2026年1月9日に設置。委員長は井上寅喜氏、委員は大橋大輔氏及び平井太氏。2026年1月9日から4月30日まで活動。
- 再発防止策: 1 創業者の退任；2 取締役会のガバナンスの機能の強化（A 役員選解任基準の策定、B 取締役会決議事項の明確化、C 支配株主等との取引の審査厳格化、D 社外取締役・監査役への経営資料の事前共有、E AI議事録作成ツールの導入、F 取締役及び取締役会の実効性評価）；3 監査役会のガバナンス機能の強化（A 社外監査役の増強、B 三様監査の充実）；4 内部監査機能の強化（A 内部監査部門の独立性の確保、B 内部監査事項の拡充、C 内部監査室の強化）；5 管理部門の強化（A 新たな管理部長の選任、B 人員の補強、C 各部署における必要なスキルの整理及び適正な人員配置、D 規程類及び複雑な業務のマニュアルの整備、E 業務の標準化・自動化の促進、F 適切な職務分掌、牽制機能が働く業務プロセスの整備）；6 組織風土の改善（A リスク・コンプライアンス委員会の設置、B コンプライアンス研修、C コンプライアンスメッセージの定期発信、D 内部通報制度の改善、E 人事評価への反映、F 社内コミュニケーションの充実、G 私用デバイスの禁止、H 改善状況のフォローアップ）
- 役員の責任: 創業者の石田信文氏が2025年10月25日付で代表取締役会長等を辞任。
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ジェットが2025年4月30日時点で発行済株式（自己株式を除く。）の33.6％を保有。ジェット、石田信文氏及び石田ゆかり氏の合計保有割合は44.43％。
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 少なくとも第39期2025年4月期の有価証券報告書に記載された連結財務諸表を訂正する予定。監査法人アリアの監査を進めるほか、改善計画・状況報告書の開示、ガバナンス・内部管理体制の再整備・強化を継続する。
- 続報の予定: 改善計画・状況報告書の開示が予定されている。具体的な開示日はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「このような信頼が得られない限り、当社が上場企業として存続することは極めて困難であるといわざるを得ない」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2025年4月末純資産残高（訂正後）…2,362,900」／「当社のガバナンス体制等の改善の取組みが進捗しているものと認めた」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「少なくとも過去に提出済みの第39期2025年4月期…有価証券報告書…に必要と認められる訂正を行う予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「（単位：千円）」の純資産訂正表」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の決算・内部統制・ガバナンス等を…検証」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年9月頃…一旦キャッシュバックの支払の停止を指示」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社が上場企業として存続することは極めて困難」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「今後の監査の過程等で変更される可能性がある」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月期末の貸借対照表残高（2026年4月期の期首残高）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年4月30日に社内検証委員会より検証結果報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社トーシンモバイル（以下『TSM』）」／「二次代理店であるA社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月9日から同年4月30日まで」／「訂正項目①～⑨合計（b）▲56,285」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訂正項目①～⑨合計（b）▲56,285」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の監査の過程等で変更される可能性がある」／「改善計画・状況報告書」の開示が予定」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月15日付『調査委員会設置に関するお知らせ』及び2026年1月9日付…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当社のガバナンス体制等の改善の取組みが進捗しているものと認めた」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「おって当社により開示が予定されている『改善計画・状況報告書』」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係のない外部専門家から構成される委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「変更される可能性がある」／「正確かつ網羅的な訂正処理を行うことが困難な状況」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ガバナンスの機能不全」／「内部監査手続自体不十分」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…社内検証委員会を設置」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は、2026年4月3日、信文氏に対する損害賠償請求等の訴訟を提起」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度有価証券報告書等の訂正報告書」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社策定の再発防止策」1から6の各項目」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「信文氏は、同月25日付で当社代表取締役会長等の役職を辞任した」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）