# トーシンホールディングス（9444） （経過開示）株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260424510208
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

名古屋地方裁判所が、株主総会の開催期限を2026年5月12日までの日から、2026年5月28日までの日へ変更した。現時点では、申立人から株主総会の開催予定日などの連絡はない。

## 会社が挙げた理由

名古屋地方裁判所から、株主総会の会日を変更する変更決定書を受領したため。変更の具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集許可申立て
- 発生日: 2026年4月23日（変更決定書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月23日
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会の招集許可申立てに関する裁判手続き
- 裁判所・当局: 名古屋地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 取締役石田雅文解任の件が株主総会の目的事項とされている
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 申立人による株主総会招集に関する重要な事実等を把握した場合、速やかに知らせる予定
- 続報の予定: 重要な事実等を把握した場合、速やかに知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株主総会の会日を2026年５月12日までの日から、2026年５月28日までの日へと変更する旨の変更決定書を受領しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は変更決定書の受領と今後の連絡方針を記載しており、業績への影響額を記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月23日、名古屋地方裁判所より、…変更決定書を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の株主である株式会社ジェット」「名古屋地方裁判所」「取締役石田雅文」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年５月12日までの日」から「2026年５月28日までの日」へ変更」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で変更後の期限が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、申立人による株主総会招集に関する重要な事実等につき把握しましたら、速やかにお知らせする予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年３月31日付『（経過開示）株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、申立人による株主総会招集に関する重要な事実等につき把握しましたら、速やかにお知らせする予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点において、申立人から当社に対して、株主総会の開催予定日等に関する連絡はございません。」「把握しましたら、速やかにお知らせする予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「変更決定書を受領した事実は記載されているが、変更理由の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の株主である株式会社ジェット」「当社の株主総会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「名古屋地方裁判所より、…申立人による当社の株主総会の招集許可申立てに係る申立書の送達を受けており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月31日付…にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株主である株式会社ジェットによる…株主総会の招集許可申立て」」）