# トーシンホールディングス（9444） （経過開示）株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260331594997
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

名古屋地方裁判所が、株主である株式会社ジェットによる臨時株主総会の招集を許可した。総会の目的事項は取締役石田雅文の解任と取締役1名の選任で、2026年5月12日までの日を開催日とすることが認められた。

## 会社が挙げた理由

2026年2月26日および3月12日に審問が行われ、その結果、名古屋地方裁判所から招集を許可する決定書を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月31日
- 認知日・通知受領日: 2026年3月31日（名古屋地方裁判所から決定書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ジェットによる当社の株主総会の招集許可申立て
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会招集許可申立てに関する裁判手続き
- 裁判所・当局: 名古屋地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年3月31日（招集許可決定書の受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 取締役石田雅文の解任を目的事項とする株主総会の招集が許可された
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 申立人による株主総会招集に関する重要な事実等を把握した場合、速やかに知らせる予定。現時点では、申立人から基準日および株主総会の開催予定日等に関する連絡はない。
- 続報の予定: 申立人による株主総会招集に関する重要な事実等を把握したら、速やかに知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「取締役石田雅文解任の件及び取締役１名選任の件を目的事項とし、2026年５月12日までの日を会日とする当社の株主総会を招集することを許可する旨の決定書を受領しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は裁判所による株主総会招集許可決定と今後の連絡予定を記載しており、業績への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額または利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主による臨時株主総会の招集許可申立て」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主総会招集許可決定について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、請求額または課徴金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、名古屋地方裁判所より…決定書を受領しました。」（開示日：2026年3月31日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の株主である株式会社ジェット」「名古屋地方裁判所」「取締役石田雅文解任の件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月12日までの日を会日とする当社の株主総会を招集することを許可」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信への委任記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点において、申立人から当社に対して、株主総会招集のための基準日及び株主総会の開催予定日等に関する連絡はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年２月19日付『株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、申立人による株主総会招集に関する重要な事実等につき把握しましたら、速やかにお知らせする予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は名古屋地方裁判所での審問と決定書の受領を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「招集することを許可する旨の決定書を受領しました」「把握しましたら、速やかにお知らせする予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主である株式会社ジェット…による当社の株主総会の招集許可申立て」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の株主総会を招集することを許可」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年５月12日までの日を会日とする当社の株主総会を招集することを許可」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年2月19日付の過去開示と今回の経過を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の株主である株式会社ジェット…による当社の株主総会の招集許可申立て」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役石田雅文解任の件及び取締役１名選任の件を目的事項」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は裁判所の決定、現時点の連絡状況および今後の開示予定を記載している。」）