# トーシンホールディングス（9444） 2026年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260304576053
種別: 決算
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2026年4月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.2％増となった一方、営業利益は7.8％減、経常利益は43.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.6％減となった。不適切会計の訂正や資金繰り悪化などにより、継続企業の前提に重要な不確実性があり、監査人は結論を表明していない。

## 会社が挙げた理由

移動体通信関連事業では販売促進活動やMNPを含む新規顧客の獲得に注力した。不動産事業では管理物件の清掃・メンテナンスを継続し、リゾート事業ではイベント企画の回復があった一方、資源・原材料価格の高騰や物価上昇が続いた。また、不適切会計の訂正に伴う借入契約のコベナンツ抵触、訂正関連費用・追徴税額の支払いにより資金繰りが悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":13043069,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":172804,"unit":"千円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":75872,"unit":"千円","yoy_pct":-43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":426608,"unit":"千円","yoy_pct":-35.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24174498,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2877855,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":331621,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":602053,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":47387,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、対応策は実施途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 移動体通信関連事業で販売促進活動とMNPを含む新規顧客の獲得に注力。不動産事業で清掃・メンテナンスを継続。リゾート事業ではイベント企画等が回復した一方、資源・原材料価格の高騰や物価上昇が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「当第３四半期連結累計期間の実績として「売上高130億43百万円」と記載されているが、本文に通期業績予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載はなく、当第３四半期連結累計期間の実績のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高130億43百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益１億72百万円（同7.8％減）、経常利益75百万円（同43.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億26百万円（同35.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.2％増、営業利益は同7.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益172,804千円、経常利益75,872千円、親会社株主に帰属する四半期純利益426,608千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文には当第３四半期連結累計期間の営業利益172,804千円の記載はあるが、通期営業利益予想の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当または配当予想の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益602,053千円」「投資有価証券売却益47,387千円」、特別利益合計649,440千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「移動体通信関連事業は前年同期の74百万円の損失から187,585千円の利益、リゾート事業は前年同期比14.6％増、不動産事業は同41.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高12,760,471千円・営業利益187,324千円、当期の売上高13,043,069千円・営業利益172,804千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「純資産は、28億77百万円となり…自己資本比率11.6％となりました。」とあるが、前期末の自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「リゾート事業について「資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な販売促進活動を実施」「新規顧客の獲得に注力」「資源高騰や原材料高騰等」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の動向」「資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰」、自社施策として「積極的な販売促進活動」「施設・設備の更新」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「新たな虚偽表示が識別された場合には…影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高…営業利益…」として金額と前年同期比を記載し、損益計算書にも「自2025年5月1日至2026年1月31日」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向」「資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰」「金利上昇ならびに物価上昇」「大株主による株主権行使の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高130億43百万円（前年同期比2.2％増）」など、前年同期比で業績を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）