# トーシンホールディングス（9444） （開示事項の変更）改善計画の開示延期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260224567816
種別: 開示
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2026年2月下旬に予定していた改善計画・状況報告書の開示を、2026年4月下旬まで延期することになりました。社内検証委員会の検証が続いており、その内容を改善計画に反映させるためです。

## 会社が挙げた理由

決算・内部統制・ガバナンス等に関する社内検証委員会の検証が完了しておらず、その内容を改善計画に反映させる必要があるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別注意銘柄指定措置に対する改善計画・状況報告書の適時開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月24日
- 実施日: 2026年4月下旬（予定）に改善計画・状況報告書を適時開示
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 社内検証委員会による決算・内部統制・ガバナンス等の検証が現在も進行中であり、その検証内容を改善計画に反映させるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年11月25日『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ』、2025年12月23日『改善計画の策定方針に関するお知らせ』、2025年12月15日『調査委員会設置に関するお知らせ』、2026年1月9日『社内検証委員会委員選任に関するお知らせ』
- 今後の予定: 変更後のスケジュールに沿って改善計画を策定し、2026年4月下旬（予定）に改善計画・状況報告書を適時開示する。再度変更等が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「開示予定日が延期」と記載されているが、業績・財務への影響額や損失についての記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「改善計画の開示延期に関するお知らせ」であり、「開示予定日を2026年４月下旬まで延期」としている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様」と記載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当初予定を「2026年２月下旬（予定）」、変更後を「2026年４月下旬（予定）」としている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年11月25日」「2025年12月23日」「2026年２月下旬（予定）」「2026年４月下旬（予定）」などを記載している。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、有効な改善計画の策定に向けて検討を続けております」「社内検証委員会に委嘱している」と記載している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は東京証券取引所による指定と、日本取引所自主規制法人へのドラフト提出に言及している。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年４月下旬（予定）」に開示するとしている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年２月下旬に改善計画を開示することを予定」していたものを、「2026年４月下旬まで延期」としている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「当初の「2026年２月下旬（予定）」から「2026年４月下旬（予定）」へ変更している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月23日付『改善計画の策定方針に関するお知らせ』」などを明記している。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「開示予定日を2026年４月下旬まで延期することとしました」と記載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「変更後のスケジュールに沿って改善計画の策定に取り組んでまいります」と記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「開示予定日を2026年４月下旬まで延期することとしました」と記載している。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年４月下旬（予定）」と記載している。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年４月下旬（予定）」「スケジュールに再度変更等が生じた場合には速やかに開示」と記載している。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「社内検証委員会」による検証が「現在も進行中」と説明している。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の決算・内部統制・ガバナンス等に関する…検証」と記載している。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年４月下旬（予定）」に開示し、「変更後のスケジュールに沿って改善計画の策定に取り組んでまいります」と記載している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「検証の内容を改善計画にも反映させる」「改善計画の取りまとめが完了しましたら、速やかにお知らせ」と記載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」と記載している。」）