# トーシンホールディングス（9444） 株主による臨時株主総会の招集請求に対する当社取締役会の方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260224567540
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

株式会社ジェットによる臨時株主総会の招集請求について、会社は取締役会で総会を招集しないと決めた。請求の対象は、代表取締役の解任と新たな取締役1名の選任である。

## 会社が挙げた理由

会社は、不適切会計への対応、適正監査意見の取得、特別注意銘柄指定の解除、金融機関への返済履行に向けた改善計画を進めているため、代表取締役の解任を求める本請求を認めると、一般株主や金融機関などの利益を損ない、負担・損害や混乱を招くおそれがあると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集請求に対する当社取締役会の方針
- 発生日: 2026年２月24日（本請求に基づく臨時株主総会を招集しないことを取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月30日付で本請求を受けたことを開示。2026年２月17日に名古屋地方裁判所から招集許可申立てに係る申立書の送達を受領
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 不適切会計への対応、適正監査意見の取得、特別注意銘柄指定の解除、取引金融機関への返済履行に向けた改善計画・措置を進めているため、本請求を認めると一般株主等に負担・損害や混乱を招くおそれがあると会社が判断したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会招集請求、臨時株主総会招集許可申立て
- 裁判所・当局: 名古屋地方裁判所、株式会社東京証券取引所
- 原告: 株式会社ジェット（臨時株主総会招集許可申立ての申立人）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年２月17日（名古屋地方裁判所から申立書の送達を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 取引金融機関に対する元金返済を一時的に停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年１月９日に外部専門家により構成される社内検証委員会を設置。過去に不適切会計に係る第三者委員会調査報告書を公表
- 再発防止策: 実効性ある再発防止策の実行、過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証、内部管理体制の改善、改善措置の実施及び改善計画の策定
- 役員の責任: 石田信文氏が2025年10月25日に代表取締役及び取締役を辞任。本請求では取締役石田雅文氏の解任が求められている
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人及び関係当局と協議しながら、再発防止策の実行、過年度決算の検証、適正意見の取得、特別注意銘柄指定の解除、金融機関との返済計画案を含む事業再生計画案の立案を進める。名古屋地方裁判所への招集許可申立てにも関係する
- 続報の予定: 今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「適正監査意見の取得及び特別注意銘柄指定の解除等の上場維持並びに取引金融機関への返済履行」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本請求に基づく臨時株主総会を招集しないことを決議」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本請求に基づく臨時株主総会を招集しない」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場維持」及び「借入金の返済の継続が困難となった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件に関する金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２月24日開催の取締役会」及び「2026年２月17日、名古屋地方裁判所より…申立書の送達を受けております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェット」及び「取締役石田雅文の解任の件」「取締役１名選任の件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年２月24日」及び「取締役１名選任の件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「鋭意進めております」及び「招集許可申立てに係る申立書の送達を受けております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月30日付…及び2026年１月19日付…にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家により構成される社内検証委員会を設置」及び「第三者委員会調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「ものと考えざるをえません」「損害を生じさせることになりかねず」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適切な会計処理」及び「内部管理体制を改善」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本請求を受けておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度有価証券報告書、決算短信、内部統制報告書等を訂正せざるをえないこととなり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「実効性ある再発防止策の実行」「過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証」「内部管理体制を改善」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2025年10月25日に…代表取締役及び取締役を辞任」及び「取締役石田雅文の解任の件」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）