# トーシンホールディングス（9444） 子会社監査役による子会社取締役の行為の差止仮処分命令申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260123537894
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

子会社監査役が、子会社代表取締役による不動産売却や親会社への借入金返済を止めるよう、名古屋地方裁判所に仮処分を申し立てた。会社側は申立てを退ける方針である。

## 会社が挙げた理由

申立人は、本件不動産が重要な財産に当たり、子会社取締役会の承認を経ずに処分が決定され、親会社への借入金返済も行われようとしているとして申立てを行った。相手方は、必要な手続・機関決定は適切に実施済みまたは予定されており、申立てが認められる理由はないと考えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 子会社監査役による子会社取締役の行為の差止仮処分命令申立て
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年1月16日（申立て実績）、2026年1月29日（本件不動産売買契約に基づく決済・引き渡し等の予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本件不動産（土地及び建物：TOSHIN広小路本町ビル）
- 業績への影響: 仮処分の決定等、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。現時点の業績への影響額は記載なし
- 理由: 本件不動産が重要な財産に該当するにもかかわらず子会社取締役会決議による承認を経ずに処分を決定し、親会社への借入金返済をしようとしているとの申立人の主張。相手方は必要な手続及び機関決定は適切に実施済み又は予定されていると説明
- 根拠となる規則: 法令及び定款
- 関連する過去の開示: 2025年11月26日付『固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ』
- 今後の予定: 相手方は弁護士と相談の上、本申立ての却下を求めて対応する。本件不動産の決済・引き渡し等は2026年1月29日に予定。仮処分の決定等、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『子会社監査役による子会社取締役の行為の差止仮処分命令申立て』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『トーシンコーポレーションの代表取締役』『トーシンコーポレーション監査役』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『名古屋地方裁判所』『2026年１月16日』『2026年１月29日に予定されている』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年１月16日』『2026年１月29日』『当社が90%、株式会社ジェットが10%』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『2026年１月21日…書面を受領しました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『石田ゆかり氏』『株式会社ジェット』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2026年１月29日に予定されている』『却下を求めて対応する方針』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『本申立てに係る書面を受領しましたので…お知らせいたします』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『行ってはならない』という申立てと、『却下を求めて対応する方針』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年11月26日付「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本申立て』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本件不動産の譲渡を決議』『2026年１月の決済に向けて準備を進めておりました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『仮処分の決定等…が発生した場合には速やかに開示』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年１月16日』『2026年１月29日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本件不動産の譲渡を決議』『取締役会決議による承認を経ずに』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『本申立てが認められる理由はないと考えており』『対応する方針』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『仮処分の決定等』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『TOSHIN広小路本町ビル』『当社から借り入れている借入金』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『愛知県名古屋市中区栄二丁目４番３号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『2026年１月29日に予定されている…決済、引き渡しその他一切の処分』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年１月29日に予定』『却下を求めて対応する方針』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題『…差止仮処分命令申立てに関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『固定資産の譲渡及び特別利益の計上』への参照はあるが、金額自体の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「『本申立てが認められる理由はないと考えており』『本申立ての却下を求めて対応する方針』」）