# トーシンホールディングス（9444） (修正)株主による臨時株主総会招集請求の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20260119535673
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-19
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

株主が提出済みの臨時株主総会招集請求を修正する通知を提出し、会社は2026年1月16日に受領しました。修正内容は本文では示されず、会社の対応方針は今後決定して開示するとしています。

## 会社が挙げた理由

本株主から本請求を修正する旨の通知を受領したこと。修正の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会招集請求の修正
- 発生日: 2026年１月15日（本株主が本請求を修正する旨の通知の日付）
- 認知日・通知受領日: 2026年１月16日
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス（提出会社）、当社株主（本株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会招集請求の修正
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本請求及び本書面の内容を慎重に検討の上、対応の方針を決定次第開示いたします。
- 続報の予定: 対応の方針を決定次第開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本書面による修正の内容は別紙のとおりです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本株主から、本請求を修正する旨の2026年１月15日付『臨時株主総会招集請求書に関する通知』を2026年１月16日に受領いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の対応方針は「内容を慎重に検討の上、決定次第開示」とされており、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、売上高または利益との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本請求及び本書面」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は請求書面の受領と対応方針について記載しており、業務停止への言及はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失、請求額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月15日付『臨時株主総会招集請求書に関する通知』を2026年１月16日に受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社株主（以下『本株主』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本書面による修正の内容は別紙のとおりです。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本書面による修正の内容は別紙のとおりです。」とあるものの、肝心の数値を別資料に委ねる記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本請求及び本書面の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月30日付で公表いたしました『株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年１月16日に受領いたしました」および「慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本株主から、本請求を修正する旨の…通知」を受領」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本書面を2026年１月16日に受領いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本株主から、本請求を修正する旨の…通知」を受領」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株主による臨時株主総会招集請求の修正に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）