# トーシンホールディングス（9444） 株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251230528075
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

株式会社ジェットから、石田雅文取締役の解任と取締役2名の選任を議題とする臨時株主総会の招集請求があり、会社は2025年12月30日に請求書を受領しました。会社は請求内容を検討したうえで、対応方針を決定次第開示するとしています。

## 会社が挙げた理由

本請求の具体的な理由は本文には記載されておらず、「本請求書の全文を別紙として添付しておりますので、ご参照ください」とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会招集請求
- 発生日: 2025年12月30日（当社が本請求書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月30日
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス（提出会社）、株式会社ジェット（請求者）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会招集請求（会社法第297条第1項に基づく請求）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 取締役 石田雅文の解任を臨時株主総会の目的事項とする請求
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本請求の内容を慎重に検討の上、対応方針を決定次第開示する。
- 続報の予定: 対応方針を決定次第開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社株主より、会社法第297条第１項の規定に基づき、臨時株主総会招集請求」に関する書面を「2025年12月30日に受領しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「① 取締役 石田雅文の解任の件」「② 取締役２名選任の件」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の請求内容は取締役の解任・選任であり、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「取締役 石田雅文の解任の件」「取締役２名選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は請求の受領、請求内容、会社の対応方針について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は臨時株主総会招集請求の受領と対応方針について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「請求内容として記載されているのは「取締役 石田雅文の解任の件」および「取締役２名選任の件」です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間または損失計上時期の記載がありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月30日に受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェット」「株式会社トーシンホールディングス」「取締役 石田雅文」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総株主の議決権の100分の３以上の議決権を６か月前から引き続き保有」および「2025年12月30日に受領」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本請求書の全文を別紙として添付しておりますので、ご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、当社株主より…本請求書を2025年12月30日に受領しましたので…お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を前提とする記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の対応方針は「当社の対応方針」とされており、外部調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主より」「株式会社ジェット」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「請求者の概要　株式会社ジェット」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告期限や改善期限の記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本請求書を2025年12月30日に受領しました」として本件を開示しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株主より…臨時株主総会招集請求…を受領しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「① 取締役 石田雅文の解任の件」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は請求の受領、請求内容、対応方針の検討について記載しています。」）