# トーシンホールディングス（9444） 改善計画の策定方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251223524556
種別: 開示
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

東京証券取引所の特別注意銘柄の指定解除を目指し、内部管理体制などを改善する計画を策定し、2026年1月上旬に計画書のドラフトを提出する方針を決定した。調査委員会の調査結果を踏まえて、計画内容を見直す可能性も示している。

## 会社が挙げた理由

特別注意銘柄の指定解除に向け、第三者委員会の調査報告書で指摘された事項や再発防止策の提言を踏まえて、内部管理体制などの問題を改善するため。調査委員会による決算・内部統制・ガバナンス等の再検証を計画に反映するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 改善計画の策定方針
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月23日
- 実施日: 2026年1月上旬に改善計画・状況報告書ドラフトを提出予定、2026年2月下旬に改善計画・状況報告書を適時開示予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 経理経験者2名を管理部門に増員、会議開催の原則2日前までに議案資料を事前配布、コンプライアンスメッセージを3か月に1回以上発信、コンプライアンス研修を年1回以上実施予定
- 業績への影響: 調査委員会の調査結果次第では連結業績に影響を及ぼす場合があり、影響を与える事象が発覚した際には速やかに開示する
- 理由: 特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の問題を改善するため。第三者委員会の調査報告書で指摘された事項及び再発防止に向けた提言を反映するため。調査委員会による決算・内部統制・ガバナンス等の検証結果も改善計画に反映するため
- 根拠となる規則: 特別注意銘柄指定措置
- 関連する過去の開示: 2025年11月25日付『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ』、2025年9月4日付『第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ』、2025年11月28日付『再発防止策の策定等に関するお知らせ』、2025年12月15日付『調査委員会設置に関するお知らせ』
- 今後の予定: 調査委員会から調査報告書を受領後、速やかに内容を開示し、提言を反映させた改善計画書を提出予定。2026年1月上旬に日本取引所自主規制法人へ改善計画・状況報告書ドラフトを提出し、2026年2月下旬に改善計画・状況報告書を適時開示予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「取締役会のガバナンス機能の強化」「監査役会のガバナンス機能の強化」「組織風土の改善」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「連結業績に影響を及ぼす場合があります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「役員及び正社員に対しては対面形式で、アルバイト及び契約社員に対してはeラーニング形式で」「社長から全役職員へ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年１月上旬」「2026年２月下旬（予定）」「経理の経験を有する人員２名を管理部門に増員」「３か月に１回以上の頻度」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年10月25日」「2025年９月30日付」「人員２名」「年１回以上実施する予定」「３か月に１回以上の頻度」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、2025年11月28日付『再発防止策の策定等に関するお知らせ』にて公表のとおり、創業者の退任を含む再発防止に取り組んでおります。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「日本取引所自主規制法人へ改善計画・状況報告書ドラフトの提出」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2026年１月上旬（予定）」「2026年２月下旬（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「内部管理体制等の問題を改善するための改善計画を策定することとし」「再発防止策の策定と実施・運用に向けた取組み」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年11月25日付『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ』」「2025年12月15日付『調査委員会設置に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の問題を改善するための改善計画を策定」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止に向けた提言を真摯に受け止め」「再発防止策の策定と実施・運用に向けた取組み」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定いたしました」「提出予定です」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年１月上旬（予定）」「2026年２月下旬（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「調査委員会の調査結果次第では、連結業績に影響を及ぼす場合があります」「改善計画書を提出予定です」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「今後、株式会社東京証券取引所による内部管理体制等の審査が行われます」「調査委員会から調査報告書を受領後」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「グループ全体としてのリスク管理体制の構築」「社長から全役職員へ」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年１月上旬」「2026年２月下旬（予定）」「今後のプロセス、スケジュールについては以下のとおりです」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「調査結果を踏まえて、改善計画書における再発防止策の内容等を再検討するようにいたします」「連結業績に影響を与える事象が発覚した際には、速やかにお知らせいたします」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「ガバナンス機能の実効性を確保しております」「会議運営の透明性も向上しております」「内部監査体制の強化を行っております」）