# トーシンホールディングス（9444） 調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251215520238
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

当社は、過年度決算や内部統制、ガバナンスなどを専門的・客観的に調べるため、調査委員会を設置することを決定しました。委員会の構成と具体的な調査スケジュールはまだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

監査法人アリアから、実効性ある再発防止策の実行や過年度決算の訂正処理の正確性・網羅性についての自主的な検証が未了で、監査手続きを完了できない状況だと指摘されたため。また、専門家の招聘や関係省庁との議論を重ねても結論に至らず、同様の状況が継続しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会を設置することの決定
- 発生日: 2025年12月15日（取締役会で設置を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人アリアから、実効性ある再発防止策の実行や過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了であり、監査手続きを完了できない状況であったと指摘を受けたこと。専門家を再度招聘し、関係省庁と問題解決に向けての議論を重ねても未だ結論に至らず、同様の状況が継続していること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年11月22日（当社株式を特別注意銘柄に指定する旨の通知日付）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会を設置することを決定。構成は決定次第お知らせする。
- 再発防止策: 実効性ある再発防止策の実行
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 具体的なスケジュールは、調査委員会と協議の上、決定する予定。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「過年度有価証券報告書等に関する問題の有無等を明確にするために、調査委員会を設置することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の決算・内部統制・ガバナンス等を専門的及び客観的な見地から検証」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「今一度当社の決算・内部統制・ガバナンス等を専門的及び客観的な見地から検証」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務または拠点閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額・損失額・上場契約違約金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「影響額を計上する事業年度または四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月15日開催の取締役会において」「調査委員会を設置することを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーシンホールディングス」「監査法人アリア」「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社の決算・内部統制・ガバナンス等を…検証」および「2025年12月15日開催の取締役会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日付『2026年4月期第1四半期決算短信のレビュー結論不表明に関するお知らせ』及び『2026年4月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「自主的な検証が未了」「未だ結論には至らず」「問題の有無等を明確にするために、調査委員会を設置」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月31日付…にてお知らせしたとおり」「2025年11月25日付…にてお知らせしたとおり」「本日付…に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当中間連結会計期間においても、同様の状況が継続している」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「専門家を再度招聘し」「調査委員会を設置することといたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未だ結論には至らず」「構成は決定次第お知らせいたします」「決定する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の決算・内部統制・ガバナンス等を…検証」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月15日開催の取締役会において…調査委員会を設置することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」「当社株式を特別注意銘柄に指定する旨の通知を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領」と記載しているが、開示遅延・期限徒過・過去開示の訂正を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「実効性ある再発防止策の実行…についての自主的な検証が未了」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）