# トーシンホールディングス（9444） 2026年４月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251215520233
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

監査法人アリアが、2026年4月期の中間連結財務諸表について、必要な監査証拠を得られないとしてレビュー結論を表明しなかった。過年度の不正会計の訂正や再発防止策の実行・検証が未完了で、継続企業の前提にも重要な不確実性があるとされた。

## 会社が挙げた理由

過年度決算の訂正処理の正確性・網羅性についての自主的な検証と、実効性のある再発防止策の実行が未了で、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため。また、不適切会計による決算訂正で借入契約のコベナンツに抵触し、資金繰りが悪化して返済猶予を要請するなど、継続企業の前提に重要な不確実性が生じているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年４月期半期報告書のレビュー結論不表明
- 発生日: 2025年12月15日（期中レビュー報告書受領日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月15日（当社が監査法人アリアから期中レビュー報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 子会社株式会社トーシンモバイルの2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算
- 原因: 実効性ある再発防止策の実行及び過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了で、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと。不適切会計による決算訂正で借入契約のコベナンツに抵触し、資金繰りが悪化して借入金の返済猶予を取引金融機関に要請する事態が生じ、継続企業の前提に重要な不確実性が認められること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年4月期中間連結会計期間（2025年5月1日から2025年10月31日まで）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 期中レビュー報告書における結論不表明
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（2025年5月9日設置、2025年8月29日付で調査報告書を受領、2025年9月4日に調査結果を公表）及び調査委員会（2025年12月15日付「調査委員会設置に関するお知らせ」で設置を公表）。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: 内部管理体制等の改善を進めること、実効性ある再発防止策の実行、過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証、調査委員会による調査に全面的に協力すること、結論不表明の根拠となった事象についての検証を早急に進め、その解消に努めること。
- 役員の責任: 第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者が2025年10月25日付で退任。元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行は未了。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 内部管理体制等の改善を進める。本件業務委託契約の解除を踏まえ、再発防止策が内部管理体制の改善等の観点から十分なものであるかを今一度検討する。調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象の検証を早急に進め、その解消に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「内部管理体制等の改善を進めております。」「検証を早急に進め、その解消に努めていく所存です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額または利益・売上に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見された」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止または拠点閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、資金繰りが悪化し借入金の返済猶予を取引金融機関に要請する事態が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明した。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月1日から2025年10月31日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．期中レビュー報告書の受領日 2025年12月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーシンホールディングス」「子会社株式会社トーシンモバイル」「移動体通信関連事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年10月31日現在の財政状態」及び「中間連結会計期間（2025年5月1日から2025年10月31日まで）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は過年度の開示を参照しているが、影響額を別資料で確認するよう求める記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象についての検証を早急に進め、その解消に努めていく所存です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度の監査において」「2025年10月31日付『2025年4月期有価証券報告書…意見不表明に関するお知らせ』にてお知らせしたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度に引き続き」「当中間連結会計期間においても、…監査手続を完了できない状況が…継続している」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「検証を早急に進め、その解消に努めていく所存です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月9日に第三者委員会を設置し調査を実施」及び「調査委員会による調査に全面的に協力」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があり」「現時点では…重要な不確実性が認められる」「判断することができなかった」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明」及び「ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社トーシンホールディングスの…中間連結財務諸表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「期中レビュー報告書における結論の不表明」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告命令または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「これらの虚偽表示について今回訂正を行った。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「2025年11月28日付で再発防止策が公表されたものの、実効性ある再発防止策の実行…が未了」及び「再発防止策が…十分なものであるかは、今一度検討するようにいたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2025年10月25日をもって…元経営者が退任し」及び「元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が未了」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「まずはお詫び申し上げます。」「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に、ご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）