# トーシンホールディングス（9444） 2026年４月期第１四半期決算短信のレビュー結論不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251215520230
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

監査法人アリアから、2026年4月期第1四半期の連結財務諸表について結論を表明しないとする期中レビュー報告書を受領しました。過年度の不適切会計の訂正処理や再発防止策の実行が未完了で、継続企業の前提にも重要な不確実性があることが背景です。

## 会社が挙げた理由

過年度に役員が関与した不正による虚偽表示が判明し、過年度決算の訂正処理の正確性・網羅性に関する自主的な検証と、実効性ある再発防止策の実行が未了で、監査証拠を十分に入手できなかったためです。加えて、不適切会計による決算訂正で借入契約のコベナンツに抵触し、資金繰りが悪化して借入金の返済猶予を要請しており、継続企業の前提に重要な不確実性があるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年４月期第１四半期決算短信のレビュー結論不表明
- 発生日: 2025年12月15日（期中レビュー報告書受領日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月15日
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングスの連結財務諸表、連結子会社株式会社トーシンモバイル
- 対象拠点・対象製品: 株式会社トーシンモバイルの移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算、端末販売等の売上高、グループ全体の過年度決算
- 原因: 財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在し、財務報告用資料で二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上されていたこと、役員が関与した不正による虚偽表示、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年４月期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間（2025年5月1日から2025年7月31日まで）。過年度訂正の対象は2020年4月期から2025年4月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 期中レビューの結論不表明、第三者委員会による調査、調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（帳簿上未回収となっている売掛金の金額は記載なし。二次代理店向け）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を2025年5月9日に設置し、2025年8月29日付で調査報告書を受領、2025年9月4日に調査結果を公表。本日付で調査委員会を設置
- 再発防止策: 実効性ある再発防止策の実行、過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証、内部管理体制等の改善
- 役員の責任: 第三者委員会から指摘を受けた元経営者が2025年10月25日をもって退任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 内部管理体制等の改善を進める。調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象についての検証を早急に進め、その解消に努める。本件業務委託契約の解除を踏まえ、再発防止策が内部管理体制の改善等の観点から十分なものであるか今一度検討する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に「業績予想」または業績予想の修正に関する記載はない」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および会社規模との比較に関する記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見された」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、資金繰りが悪化し借入金の返済猶予を取引金融機関に要請する事態が生じており」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額、売掛金額、損失額などの具体的な金額の記載はない」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月1日から2025年7月31日まで」および「2020年4月期から2025年4月期第3四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．期中レビュー報告書の受領日　2025年12月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年5月9日に第三者委員会を設置」「2025年8月29日付で調査報告書を受領」「2025年12月15日」といった日付はあるが、影響額の記載はない」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に、影響額等の数値を別紙・同日開示資料・決算短信に委ねる旨の記載はない」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象についての検証を早急に進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月31日付『2025年4月期有価証券報告書及び…意見不表明に関するお知らせ』」「2025年11月28日付『再発防止策の策定に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度に引き続き、当四半期連結会計期間においても…監査手続を完了できない状況が…継続している」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「検証を早急に進め、その解消に努めていく所存」とあるが、次回開示の時期に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年5月9日に第三者委員会を設置し調査を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」「虚偽表示がもしあるとすれば」「判断することができなかった」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明」「ガバナンスの機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社トーシンホールディングスの…第１四半期連結財務諸表」「当社の会計監査人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「第三者委員会」「調査委員会」による調査を記載しているが、訴訟・仲裁・行政処分等の記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「2025年11月28日付で再発防止策が公表されたものの、実効性ある再発防止策の実行…が未了」「内部管理体制等の改善を進めております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2025年10月25日をもって第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者が退任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に、ご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます」」）