# トーシンホールディングス（9444） 2026年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251212518571
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

過去の決算で多数の虚偽表示が判明し、これを訂正した。不適切会計による借入契約のコベナンツ抵触や資金繰り悪化により、借入金返済の継続が困難となり、継続企業の前提に重要な不確実性が生じている。

## 会社が挙げた理由

不適切会計による決算訂正で借入契約のコベナンツに抵触したことに加え、監査費用・調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額の支払いにより資金繰りが悪化し、借入金の返済継続が困難となったため。虚偽表示の背景として、経営トップの姿勢、ガバナンス、コンプライアンス意識、企業会計への理解不足などの内部管理体制の問題も挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不適切会計の訂正について及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算（虚偽表示の対象期間。特定日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 前任監査人からの指摘を受けて疑義が判明したが、特定日付はnot_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社株式会社トーシンモバイル
- 対象拠点・対象製品: 移動体通信関連事業、二次代理店向けの端末販売等
- 原因: 役員が関与した不正による虚偽表示。経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題
- 業績への影響額: 302,914千円（訂正関連費用引当金、流動負債として計上）。なお、新たな虚偽表示が識別された場合の影響額は明らかでない
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査、過年度決算の訂正、監査人による期中レビューの結論不表明
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明したが、金額はnot_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年5月9日に第三者委員会を設置。2025年8月29日付で調査報告書を受領し、2025年9月4日に調査結果を公表。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: 不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の早急な改善、第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行、内部管理体制の改善、必要な是正
- 役員の責任: 経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者が2025年10月25日をもって退任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取引金融機関の金融支援を継続して受けられるよう内部管理体制の改善に取り組む。保有資産の売却等により借入金の返済資金等の確保に努める。再発防止策の実行及び訂正処理の正確性・網羅性に関する自主的な検証は実施途上
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「借入金の返済の継続が困難となったため、現在、取引金融機関に対し返済期限の延長をお願いしている状況です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「新たな虚偽表示が識別された場合には、四半期連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見された」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の事業概況では「携帯ショップ運営」「賃貸及び管理」「ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営」を継続している旨が記載されているが、停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「借入契約のコベナンツに抵触することとなった」「借入金の返済の継続が困難となった」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「四半期連結貸借対照表の流動負債に「訂正関連費用引当金 302,914」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算において…虚偽表示が発見された」とある一方、影響の計上期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「前任監査人からの指摘を受け…疑義が判明致しました。」「2025年５月９日に第三者委員会を設置し」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「子会社株式会社トーシンモバイルでの…移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月９日に第三者委員会を設置」「2025年８月29日付で…調査報告書を受領」「流動比率…49.5％」「訂正関連費用引当金 302,914」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回訂正を行いました」と記載され、四半期連結財務諸表及び注記に数値が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「再発防止策の策定と実行が未了」「今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません」「新たな虚偽表示が識別された場合には…影響を及ぼす可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度に引き続き、当四半期連結会計期間においても…監査手続を完了できない状況が…継続している」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては、上記の対応策は実施途上」「重要な不確実性が認められます」「重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明」「ガバナンスの機能不全…などの内部管理体制の問題が明らか」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会を設置し調査を実施」「結論の不表明」と記載されているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による期限付きの報告命令・改善命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了」「当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者が退任し」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には「お詫び」「謝罪」等の記載がない。」）