# トーシンホールディングス（9444） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251128511679
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

第三者委員会の提言を踏まえ、創業者の退任、取締役会・監査・内部統制の強化、管理部門や組織風土の改善など、再発防止策を策定した。実施済みの施策に加え、2026年4月や7月までに実施する施策も示している。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査報告書の提言等を踏まえたもの。また、東京証券取引所から内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ、特別注意銘柄に指定されたため、同取引所の審査に向けてガバナンス及び内部管理体制を強化する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定
- 発生日: 2025年11月28日（取締役会で再発防止策の策定を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 不適切な会計処理及び内部管理体制・ガバナンス上の問題
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求、内部管理体制等の審査
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年11月22日（特別注意銘柄の指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（2025年9月4日付で公表した調査報告書を受領）
- 再発防止策: ①創業者の退任、②取締役会のガバナンス機能の強化（A.役員選解任基準の策定、B.取締役会決議事項の明確化、C.支配株主等との取引の審査厳格化、D.社外取締役・監査役への経営資料の事前共有、E.AI議事録作成ツールの導入、F.取締役及び取締役会の実効性評価）、③監査役会のガバナンス機能の強化（A.社外監査役の増強、B.三様監査の充実）、④内部監査機能の強化（A.内部監査部門の独立性の確保、B.内部監査事項の拡充、C.内部監査室の強化）、⑤管理部門の強化（A.新たな管理部長の選任、B.人員の補強、C.各部署における必要なスキルの整理及び適正な人員配置、D.規程類及び複雑な業務のマニュアルの整備、E.業務の標準化・自動化の促進、F.適切な職務分掌、牽制機能が働く業務プロセスの整備）、⑥組織風土の改善（A.リスク・コンプライアンス委員会の設置、B.コンプライアンス研修、C.コンプライアンスメッセージの定期発信、D.内部通報制度の改善、E.人事評価への反映、F.社内コミュニケーションの充実、G.私用デバイスの禁止、H.改善状況のフォローアップ）
- 役員の責任: 創業者である石田信文が2025年10月25日をもって代表取締役会長及び取締役並びにグループ会社の代表取締役及び取締役を辞任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を速やかに実行し、東京証券取引所による内部管理体制等の審査に向けて各事項を再検討するとともに、ガバナンス及び内部管理体制の整備強化と運用改善に取り組む。2026年4月期までの経理担当取締役の選任、2026年4月・7月までの各種体制整備等を進める。
- 続報の予定: 改善報告書の進捗状況を2025年12月から月次で取締役会へ報告する。公表時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の策定を決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策の概要（実施済みのものを含む。）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体としてのリスク管理体制の構築」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2025年11月22日付で特別注意銘柄に指定され」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、再発防止策の策定を決議」／「2025年11月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーシンホールディングス」／「石田信文」／「株式会社ジェット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「経理の経験を有する人員２名を管理部門に増員」／「2026年４月までに」／「３か月に１回以上の頻度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「再発防止策の概要（実施済みのものを含む。）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「速やかに再発防止策を実行し」／「取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年９月４日付『第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ』にて公表」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会より調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「適任者を選任することを目標」／「選任する予定」／「2026年４月末を目途に」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適切な会計処理の再発防止」／「不正を発生させずまた見逃さない環境」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、再発防止策の策定を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年９月４日付…公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策の概要（実施済みのものを含む。）」／「内部監査事項の拡充」／「人員の補強」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「石田信文は、2025年10月25日をもって当社の代表取締役会長及び取締役並びに当社グループ会社の代表取締役及び取締役を辞任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」」）