# トーシンホールディングス（9444） 固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251126509722
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-26
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

当社は、愛知県名古屋市にある「TOSHIN 広小路本町ビル」を国内事業会社へ譲渡することを決議しました。譲渡価格は非公表ですが、2026年4月期第3四半期に約5億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため売却するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価格については譲渡先との取り決めにより公表を控える
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2026年4月期第3四半期決算において特別利益として約5億円の固定資産売却益
- 業績への影響: 2026年4月期第3四半期決算において特別利益として約5億円の固定資産売却益が発生する見込み
- 取締役会決議日: 2025年11月25日
- 契約締結日: 2025年12月中旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年1月中旬（予定）に物件引渡し
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「固定資産を譲渡」「譲渡先は国内事業会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡資産として「TOSHIN 広小路本町ビル」が記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡について記載しており、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡先は国内事業会社」「所在：愛知県名古屋市中区栄二丁目4番3号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止・上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「特別利益として約5億円の固定資産売却益が発生する見込」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026年4月期第3四半期決算において特別利益として約5億円の固定資産売却益が発生する見込」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益として約5億円の固定資産売却益が発生する見込」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際には、必要に応じて適切に開示してまいります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年11月25日開催の取締役会において…固定資産を譲渡することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡先との取り決めにより譲渡先名及び譲渡価格については公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価格は非公表とされているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格については公表を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「固定資産の譲渡」を記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等の記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先は国内事業会社であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はございません」「関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の財務数値に関する記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の売上高・利益の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「種類：事務所」「構造：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため売却するものです」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には統合や取得後の共同運営に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には統合、許認可、業績下振れ等のリスクに関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年11月25日」「契約締結日 2025年12月中旬（予定）」「物件引渡期日 2026年1月中旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡先名及び譲渡価格については公表を控えさせていただきます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年11月25日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には株主保護、マジョリティ・オブ・マイノリティ、利益相反役員に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引後の経営体制・商号・従業員に関する記載がない。」）