# トーシンホールディングス（9444） （訂正）「2020年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251104587014
種別: 決算
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2020年4月期の決算短信について、連結子会社で判明した代理店向け端末販売等の売上高の過大計上などを反映し、過年度の決算数値を訂正した。訂正後の決算短信全体を添付している。

## 会社が挙げた理由

連結子会社で、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在し、財務報告用資料で代理店向け端末販売等の売上高が過大計上されていたこと、帳簿上未回収の売掛金が存在していたことが判明したため。第三者調査委員会の調査で、2020年4月期から2025年4月期第3四半期までの売上高の過大計上その他の不適切な会計処理が判明したことを受け、訂正した。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 元の開示日: 2020年６月30日
- 訂正箇所: 次ページ以降に訂正後の「2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を添付し、訂正箇所には下線を付しております。
- 訂正内容: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 訂正の理由: 株式会社トーシンモバイルにおいて、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在し、財務報告用資料で代理店向け端末販売等の売上高が過大計上となっており、帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明した。また、第三者調査委員会の調査により、2020年４月期から2025年４月期第３四半期までの代理店向け端末販売等の売上高の過大計上その他不適切な会計処理が判明したため。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」「過年度の通期決算短信及び四半期決算短信についても訂正いたしました。」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「代理店向けの端末販売等の売上高の過大計上その他不適切な会計処理が判明いたしました。」「過年度の通期決算短信及び四半期決算短信についても訂正いたしました。」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: なし（原文: 「「次ページ以降に訂正後の『2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』を添付し、訂正箇所には下線を付しております。」」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: なし（原文: 「訂正理由として「売上高が過大計上」と記載されているが、「業績への影響」や「軽微」等の明示はない。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「2020年４月期から2025年４月期第３四半期までの期間において、代理店向けの端末販売等の売上高の過大計上その他不適切な会計処理が判明いたしました。」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 過年度の遡及修正（原文: 「「過年度有価証券報告書等の訂正報告書については東海財務局に提出するとともに、過年度の通期決算短信及び四半期決算短信についても訂正いたしました。」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2025年５月９日に第三者調査委員会を設置」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「財務報告用資料において代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上」と記載されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「「当社は、2020年６月30日に公表しました」および本文の日付「2025年11月4日」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「２【訂正箇所】」「次ページ以降に訂正後の『2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』を添付し、訂正箇所には下線を付しております。」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2020年６月30日に公表しました『2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「（訂正）『2020年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』の一部訂正について」であり、再訂正との記載はない。」）