# トーシンホールディングス（9444） （訂正）「2020年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251104586912
種別: 決算
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2019年9月11日に公表した2020年4月期第1四半期決算短信を、連結子会社での代理店向け端末販売等の売上高の過大計上などを反映して訂正した。訂正後の決算短信では、連結業績や財政状態の数値が修正されている。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の株式会社トーシンモバイルで、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在し、財務報告用資料で代理店向け端末販売等の売上高が過大計上され、帳簿上未回収となっている売掛金が存在していた事実が判明したため。第三者調査委員会の調査により、2020年4月期から2025年4月期第3四半期までの売上高の過大計上その他不適切な会計処理も判明したため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2020年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 元の開示日: 2019年９月11日
- 訂正箇所: 次ページ以降に訂正後の「2020年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を添付し、訂正箇所には下線を付しております。
- 訂正内容: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 訂正の理由: 当社の連結子会社である株式会社トーシンモバイルにおいて、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明した。調査報告書により、2020年４月期から2025年４月期第３四半期までの期間において、代理店向けの端末販売等の売上高の過大計上その他不適切な会計処理が判明した。
- 業績への影響: 2020年４月期から2025年４月期第３四半期までの期間において売上高の過大計上その他不適切な会計処理が判明し、過年度の通期決算短信及び四半期決算短信についても訂正した。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「2020年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について、および「代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上」と記載されている。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「財務報告用資料において代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており」と記載され、訂正後の決算短信が添付されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: なし（原文: 「「次ページ以降に訂正後の『2020年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を添付」と記載されている。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「2020年４月期から2025年４月期第３四半期までの期間において」と「過年度の通期決算短信及び四半期決算短信についても訂正」と記載されている。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: システム・手続の不備（原文: 「「財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において…売上高が過大計上」と記載されている。」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要」と記載されている。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在」と記載されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「元の開示について「2019年９月11日に公表しました」と記載され、本文の日付は「2025年11月4日」となっている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「次ページ以降に訂正後の『2020年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を添付し、訂正箇所には下線を付しております。」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2019年９月11日に公表しました『2020年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』」と記載されている。」）
